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非常時の連絡手段

読んでナットク!自治体ICT

迅速な情報提供で住民の安全を確保

災害時の住民に対する情報提供について、本メールマガジンでも何度か取り上げてきました。

読んでナットク!自治体ICT「災害発生、その時情報を発信し続けるために」
[URL]http://cgs-online.hitachi.co.jp/front/110713.html

災害時のWebサイトのあり方やTwitterの活用などをご紹介しましたが、今回はエリアメールについて取り上げます。エリアメールは緊急地震速報と同じ仕組みで、自治体発の災害情報などをエリア内にある携帯電話に一斉に配信するサービスです。WebサイトやTwitterが住民が情報収集する場合に有効な手段であるのに対し、エリアメールは住民の意思に関係なく、自治体から速報的に情報を送ることができるものです。

エリアメールは受信するための事前登録がいらず、自治体でメールアドレスを管理する必要がありません。また、住民だけでなく一時的にそこに居合わせた旅行者などにも配信されます。通常の着信音とは異なる音で知らせるためインパクトが大きく、音声とは違い情報を聞き漏らす心配もありません。

東日本大震災後、同サービスを導入する自治体が急増し、青森県では県内の全自治体が採用したことでニュースになりました。今年7月からは国・自治体の初期費用や利用料が無料になったことも導入自治体が増えている要因のようです。
現在はNTTドコモの携帯電話に限られたサービスなので、エリア内全員をカバーすることはできませんが、防災無線などと併用し、情報伝達手段の一つとして活用する自治体も多いのではないでしょうか。

職員の安否確認・緊急招集を迅速化

住民の安全確保と同様に重要なのが、職員の安否確認です。災害時の混乱の中で、職員名簿を見ながら一人ずつ連絡するのは容易ではありません。そこで、一斉に安否確認を行う緊急招集・安否確認システムが注目されています。

緊急招集・安否確認システムは、職員への安否確認連絡を一斉に行い、回答の集計、安否確認後の行動指示など災害の初動対応の迅速・効率化を支援するものです。職員からの安否回答が得られるまで、メール、電話、Web、FAXなど、手段を変えながら規定回数の自動発信を行い、回答を自動集計します。安否状況を一覧で把握でき、安否確認作業のために多くの人員を割く必要がありません。

日立も緊急招集・安否確認システムを利用しており、東日本大震災時も従業員の安全確認に威力を発揮しました。交通遮断による自宅待機、出社要請などもこのシステムを介して指示が送られています。

災害時にこそ必要な情報共有

災害時は、被災状況、避難所状況、必要物資の情報など、通常以上に情報共有が必要となります。情報共有がスムーズにできなければ、対応を遅らせることにも繋がりかねません。また、組織内外の情報共有ツールとしてメールが必要不可欠となっている現在、災害時にも継続的に利用できる高信頼、高セキュリティなメール環境を求める声が高まっています。

メール、スケジュール管理、掲示板といったコミュニケーションサービスを提供する製品といえばグループウェアが代表的ですが、最近では庁内にサーバーを持たず、ネットワークを介して利用するSaaS型のグループウェア製品が登場しています。SaaSであれば、仮に庁舎のサーバー室が被災したり停電などで止まったりしても、回線と接続機器が確保できれば、継続してサービスを利用できます。日立が提供しているSaaS型のグループウェアでは、携帯電話から接続する機能もあるので、庁舎に限らず、自宅や災害現場などからもメール環境を使用でき、職員間でスムーズな情報共有が実現できます。

SaaSで提供するグループウェア情報共有基盤サービス Groupmax Collaboration Edition
[URL]http://www.hitachi.co.jp/products/it/Outsourcing/serv03a.html

(2011年11月9日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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