自治体情報システムを強くする災害への備え

＜発災直後の状況＞

• 発災当初、仙台の事務所からは、東北各地のお客さまの被害状況が全くつかめない状況。お客さまと連絡が取れたのは地震発生から3日後、携帯のショートメッセージで断片的な情報をやり取りした。
• 基幹サーバーの足元まで浸水したケースもあったが、お客さまのデータはすべて無事。遠隔地のデータセンターは被害を受けなかった。

＜システム復旧＞

• 長期間の停電もあり、業務サーバー復旧まで約2週間を要した。その間は紙台帳で対応。庁舎間のネットワークの復旧にはさらに時間を要したため、高速無線リピータでの代替などで窓口業務を開始。
• 非常事態のなかで、お客さまは、震災にともなう措置の調整や業務運用の見直し、被災した方々を援護するための業務運用の立ち上げに注力。その対応をシステム面からサポート。

＜発生した事象＞

• インフラ関連では電源、ネットワーク途絶が顕著。代替機器の確保も困難。
• 避難所のLAN敷設が条例でできないといった予期せぬ課題も発生。
• 被災住民の情報を管理するシステムが直ぐに利用できず、職員の方が個別にマクロなどで簡易ソフトを作るなどの対応を強いられた。

＜対応策＞

• 実情とリスクに応じた実現性のある業務継続計画（BCP）の策定が必要。
• 業務継続計画の実効性の確認・維持（定期的な訓練の実施など平常時の備え）

＜自治体におけるBCP＞

今回の震災で、BCPが必ずしもうまく機能しなかった。
機能しなかったパターンと、その対応策について纏めると以下の3通りになる。

1. 想定外の事象発生で対応不能
   対策：IT資産に着目した被害パターンを想定し、パターンごとに対策を検討（PLAN）
2. 対策は定めていたが、対応が未完了
   対策：実状とリスクに応じて実現可能な対策を実施（DO）
3. 対策は実施済みだったが実行できなかった
   対策：定期的に訓練を実施し、非常時の実行環境を整備・確認（CHECK、ACT）

日立は上記の3パターンにそれぞれソリューションを用意。

＜ソリューション例＞

• PLAN
  情報システムBCP策定コンサルテーション
• DO
  ディザスタリカバリ関連サービス（媒体/ネットワーク経由ほか）
• 被災者支援システム
  構築コンテナ型データセンタ
  位置情報活用サービス ほか
• CHECK、ACT
  災害対応訓練サポートサービス

＜被災時の情報システムの将来像＞

自治体情報システムは以下のシステム要件を備える必要があると考える。
業務継続、迅速な情報収集、被災者に寄り添った復旧・復興、平常時からの備え
▼被災者向けの情報発信システムのイメージ

• 住民向けポータルを介し、携帯電話などへプッシュ型で対象者に有効な情報を絞り込んで発信することにより、重要な情報を確実に届けることが可能
• 旅行者や出張者，通過者などの不特定多数向けにはエリアメールを活用し、道路の復旧状況や立入り制限区域などの情報を提供

また、より包括的な取り組みとして、非被災自治体間、民間支援団体などとの連携のためのルールの策定、連携の基盤となるシステムの整備、共同での訓練などが必要であると考えている。
▼被災時の自治体情報システムの今後

• 被災者支援システムのマニュアル整備による確実な災害対応
• 自治体内防災マニュアル整備と自治体間の防災協定締結を推進
• 災害規模に応じた的確かつ継続的な教育・訓練の実施