ページの本文へ

Hitachi

自治体ICT 応援サイト CyberGovernment Online

今回は、11月1日、2日に東京ビッグサイトで行われた「地方自治情報化推進フェア2011」のベンダープレゼンテーションで弊社よりお話しした「自治体情報システムを強くする災害への備え」の内容をダイジェスト版にてご紹介します。

また、自治体の読者の方限定で、講演資料をご提供いたします。
ご希望の方はコラム下部をご覧いただきお申し込みをお願いいたします。

「自治体情報システムを強くする災害への備え」

第1部「東日本大震災の振り返りと学び」

本講演は2部構成となっており、第1部は東北地区を担当するSEの前田より「東日本大震災の振り返りと学び」と題してお話しさせていただきました。

<発災直後の状況>

  • 発災当初、仙台の事務所からは、東北各地のお客さまの被害状況が全くつかめない状況。お客さまと連絡が取れたのは地震発生から3日後、携帯のショートメッセージで断片的な情報をやり取りした。
  • 基幹サーバーの足元まで浸水したケースもあったが、お客さまのデータはすべて無事。遠隔地のデータセンターは被害を受けなかった。

<システム復旧>

  • 長期間の停電もあり、業務サーバー復旧まで約2週間を要した。その間は紙台帳で対応。庁舎間のネットワークの復旧にはさらに時間を要したため、高速無線リピータでの代替などで窓口業務を開始。
  • 非常事態のなかで、お客さまは、震災にともなう措置の調整や業務運用の見直し、被災した方々を援護するための業務運用の立ち上げに注力。その対応をシステム面からサポート。

<発生した事象>

  • インフラ関連では電源、ネットワーク途絶が顕著。代替機器の確保も困難。
  • 避難所のLAN敷設が条例でできないといった予期せぬ課題も発生。
  • 被災住民の情報を管理するシステムが直ぐに利用できず、職員の方が個別にマクロなどで簡易ソフトを作るなどの対応を強いられた。

<対応策>

  • 実情とリスクに応じた実現性のある業務継続計画(BCP)の策定が必要。
  • 業務継続計画の実効性の確認・維持(定期的な訓練の実施など平常時の備え)

第2部「日立のBCPソリューション」

第2部は全国ソリューション本部の福岡より「日立のBCPソリューション」についてお話しさせていただきました。

<自治体におけるBCP>

今回の震災で、BCPが必ずしもうまく機能しなかった。
機能しなかったパターンと、その対応策について纏めると以下の3通りになる。

  1. 想定外の事象発生で対応不能
    対策:IT資産に着目した被害パターンを想定し、パターンごとに対策を検討(PLAN)
  2. 対策は定めていたが、対応が未完了
    対策:実状とリスクに応じて実現可能な対策を実施(DO)
  3. 対策は実施済みだったが実行できなかった
    対策:定期的に訓練を実施し、非常時の実行環境を整備・確認(CHECK、ACT)

日立は上記の3パターンにそれぞれソリューションを用意。

<ソリューション例>

  • PLAN
    情報システムBCP策定コンサルテーション
  • DO
    ディザスタリカバリ関連サービス(媒体/ネットワーク経由ほか)
  • 被災者支援システム
    構築コンテナ型データセンタ
    位置情報活用サービス ほか
  • CHECK、ACT
    災害対応訓練サポートサービス

<被災時の情報システムの将来像>

自治体情報システムは以下のシステム要件を備える必要があると考える。
業務継続、迅速な情報収集、被災者に寄り添った復旧・復興、平常時からの備え
▼被災者向けの情報発信システムのイメージ

  • 住民向けポータルを介し、携帯電話などへプッシュ型で対象者に有効な情報を絞り込んで発信することにより、重要な情報を確実に届けることが可能
  • 旅行者や出張者,通過者などの不特定多数向けにはエリアメールを活用し、道路の復旧状況や立入り制限区域などの情報を提供

[イメージ]被災者向けの情報発信システム

また、より包括的な取り組みとして、非被災自治体間、民間支援団体などとの連携のためのルールの策定、連携の基盤となるシステムの整備、共同での訓練などが必要であると考えている。
▼被災時の自治体情報システムの今後

  • 被災者支援システムのマニュアル整備による確実な災害対応
  • 自治体内防災マニュアル整備と自治体間の防災協定締結を推進
  • 災害規模に応じた的確かつ継続的な教育・訓練の実施

[イメージ]被災時の自治体情報システムの今後

講演資料プレゼント ご希望の方にお届けします!

「地方自治情報化推進フェア」のベンダープレゼンテーションで弊社がお話しさせていただいた内容のダイジェスト版をお届けしましたが、いかがでしたでしょうか?実際の講演ではより詳細な内容をご紹介しております。
メールマガジン読者の方でご希望の方がいらっしゃいましたら、講演で配布した資料をご提供させていただきます。
ご希望の方は、本メールのタイトルを「講演資料希望」に変更し、「お名前」「自治体名」「所属部署」「送付先」を明記の上、ご返信ください。
※資料のご提供は自治体職員の方に限らせていただきます。何卒ご了承ください。

(2011年11月24日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

関連記事

[リンク]災害 まとめページへ

テーマ別まとめ

注目キーワードに関連した記事をまとめました。

何をお探しですか?

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

配信を希望される方へ

自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。登録は無料です。

ご登録はこちらから