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Q.「地理的名称トップレベルドメイン」が導入されると聞きました。これってなんですか?

前田
はい。インターネットのアドレスを表す文字列(ドメイン)のうち、「.com」や「.jp」など最上位のものを「トップレベルドメイン(TLD)」といいます。
現在、「.com」「.net」などの一般用TLDが22種類、「.jp」(日本)、「.us」(アメリカ)、「.cn」(中国)など、国名や領地名を表す国別TLDが約255種類あります。

この全世界のTLDを管理しているのが民間非営利団体のICANNです。ICANNでは、一般用TLDの自由化を準備しており、都市名やその略称、地域名など、「地理的名称トップレベルドメイン(地名TLD)」もその一つとして、まさに、2012年1月12日に申請受付が開始されます。

つまり、民間の事業者や自治体が、新たな地名TLDの文字列をICANNに申請し、認可されれば、地名TLDを運用することが可能になるわけです。観光振興や都市のブランド力強化を目的に、海外ではニューヨークやロンドン、パリなどが導入を検討していると言われています。日本では、すでに東京都が「.tokyo」の取得を決定しています。

Q.自治体側にはどのような準備が必要なのでしょうか?

前田
自治体自身が、地理的名称トップレベルドメインを取得する場合は、所定の申請書類と申請費用(18万5000米ドル)の準備が必要です。

また、自ら取得するつもりがなくても、取得を希望する事業者などが出てきた場合は、その事業者からの申請を支持する、支持しないといった判断を迫られます。そのため、ドメインの利用範囲や用途などを、検討しておく必要があるでしょう。

他にも、地名と類似した文字列のドメインが申請され、自分の地域の利益を著しく損なうときなどは、類似文字列のドメインの導入に反対する「異議申立」をICANNに申請するなどの手続きが必要となります。
申請が始まる2012年1月までに、対応策を検討しておくといいですね。

地理的名称トップレベルドメイン早わかり(日本インターネットドメイン名協議会)(PDF)
[URL]http://jidnc.jp/wp-content/uploads/2011/07/geoTLD-hayawakari-v2_20110728.pdf

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2011年11月24日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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