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自治体の文字の問題

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自治体における外字の問題

人名や住所など、自治体の業務で使われている文字には、住民基本台帳ネットワーク統一文字や戸籍統一文字の他に、各自治体が独自に登録・使用している多くの外字があります。これらの外字は、自治体が独自に管理していることがほとんどで、自治体内でもシステムごとに登録・使用している場合もあります。
そのため、システム移行や統合の際に、目視による字形の同定作業や文字コードの割り当て作業などが発生し、自治体の作業負担や移行コストが増加するなどの問題点が指摘されてきました。

また、電子申請システムなどインターネットを利用したサービスの多くは、外字に対して統一された文字コードが割り振られていないことから、文字制限を設けたり、似た漢字やひらがなで表記させるなど、正しい氏名を入力できないという問題があります。

電子行政を推進するための文字情報一覧表とフォント

このような背景があり、2010年に内閣官房情報通信技術(IT)担当室、経済産業省、情報処理推進機構(IPA)など関係機関が参加する「文字情報基盤推進委員会」が発足されました。本委員会では、行政情報の適正で効率的な管理や手続きを行うために、統一された文字コードに基づくフォントの整備や利活用のための「文字情報基盤」の整備を目的としており、先日その成果として、約6万字からなる文字情報の一覧表とフォントが公開されました。

「文字情報基盤」を活用することによって、自治体内外のさまざまなシステムの文字体系との連携が可能になり、送信した文字が送信先のシステムでも正確にわかるようになります。システム更新時も文字変換が容易になり、フォントをダウンロードすることで、外字を作成する手間やコストも削減されると期待されています。

一方で、「文字情報基盤」を活用するためには、自治体が独自でもっている外字と「文字情報基盤」を突合せる同定作業が必要になってきます。「自治体クラウドの円滑なデータ移行等に関する研究会」では、自治体で使用されている外字の実態把握調査として、この突合せ調査を今年度行う予定です。

差し迫る、改正住基法および改正入管法の対応にかかわる文字問題

新たな問題として、2012年7月に施行される改正住基法および改正入管法による外国人住民の住民登録があります。外国人の氏名表記は基本的にはアルファベットですが、漢字圏の外国人は漢字での表記(アルファベットとの併記)が認められています。現在、外国人登録証明書などでは簡体字などが使用されていますが、住民票は正字での登録になります。7月の施行に先駆け、2012年5月には仮住民票を発行するため、それまでに簡体字から正字への同定作業を済ませ、システムに登録しておく必要があり、対応が急がれるところです。

人名などに使われている文字は個人のアイデンティティにかかわる場合があります。これを尊重しつつ、マイナンバー導入などによるデータ連携の実現を達成するために、機関やシステムを越えた情報連携が可能な文字基盤が求められています。

(2011年12月7日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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