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Q.「テレビ会議システム」に注目する自治体が増えていると聞きました。

前田
はい。テレビ会議システムは、社内のイントラネットやインターネット回線を利用して複数の拠点をつなぎ、映像と音声によるコミュニケーションを可能とするものを指します。これまでは主に移動時間や費用の削減、遠隔地とのコミュニケーションの活性化などの目的で活用されてきましたが、東日本大震災以降、災害発生時のBCP(事業継続)のためのツールとして改めて注目を集めています。

Q.具体的にどのような使い方が想定されるのでしょうか?

前田
災害による移動手段の遮断で、会議などが行えなくなった際の代替手段としての利用が考えられます。東北地方に本拠地を置く民間企業のお客さまは、東日本大震災の発生後も、テレビ会議システムを利用してリアルタイムに対策会議を行い、業務の停止を回避したということです。

テレビ会議システムというと、手間がかかると思いがちですが、テレビ会議システム用のサーバーをクラウド上に設置すれば、ネットワーク環境とカメラなどの会議端末を準備するだけで利用可能です。避難先でも簡単に関係各所とテレビ会議を行うことが可能となるのです。また、今回の震災では電話回線は非常につながりにくかった一方で、インターネット回線を利用するテレビ会議は問題なく利用できたという声もあります。意外に、使い勝手のいいツールなのです。

ゼビオ様「クラウドサービスによるテレビ会議の活用で業務効率の向上とBCPの両立を実現」
[URL]http://www.hitachi.co.jp/products/it/network/case/13.html

自治体の場合は、災害が発生した際、住民の生命・生活の保護や地域インフラの維持を迅速・確実に行うことが求められます。テレビ会議システムは、一度に複数の映像と音声をリアルタイムに共有できるという特性を活かし、対策本部と複数の支所間で、災害現場のリアルタイム動画や地図データなどを共有しながら現状把握や対策会議を行うといったことも可能です。

また、スマートフォンとの連携で、対策本部から現場にいる複数の職員に対して行動を指示する、交通が遮断されて登庁できない職員を含めた会議を行う、などの使い方も考えられます。

日立でも高機能かつ簡単に利用できるテレビ会議システムを用意しており、下関市様や岡山県様でお使いいただいています。

日立、岡山県庁にビデオ会議システム納入(asahi.com)
[URL]http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201111250018.html

よくわかりました。今年も一年ありがとうございました、前田さん!

(2011年12月21日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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