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復興への取り組み

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東日本大震災発生から、あと2ヵ月で1年になります。被災地の復旧・復興を後押しする、国の施策も着々と進められています。今回は、今後予定されているIT関連の復興施策をご紹介します。

復旧の現状と復興への取組[12月5日](東日本大震災復興対策本部)
[URL]http://www.reconstruction.go.jp/topics/2011/11/000298.html

災害に強い通信インフラの構築

総務省では、今後発生が懸念される大規模災害に対処するため、住民への災害情報の伝達体制を強化するとしており、消防救急無線のデジタル化や市町村防災行政無線通信機の学校・病院などへの整備に198億円の補助金が計上されています。

また、市町村防災行政無線システム自体の強化も検討されています。音声での情報伝達に加え、文字情報などでの情報伝達、ソーラーエネルギーなどを活用した非常電源の強化、庁舎外からのリモコン起動、システムの耐災害性の向上など、高度化された防災行政無線システムの実証実験や推奨仕様の策定などが行われる予定です。

さらに、確実な情報伝達を実現するため、災害時に通信処理能力を緊急増強する技術、災害時に有効な衛星通信ネットワーク技術、災害時に急増する情報を効率的に送受信する放送技術についての研究開発に33億円が計上されています。

ネットワークの耐災害性を高めるという観点では、電話網や携帯電話網などの冗長化を図るとともに、衛星回線や無線LANなど、多様なネットワークを用意しておくことが重要としており、被災地において確実な緊急警報の伝達システムの構築を推進するとしています。災害時の被害を最小限にする「減災」の考え方に基づいて、被災自治体における災害に強いシステムの導入実績を踏まえ、3年を目処に全国への展開を推進するとしています。

総務省の復興施策の取組状況の取りまとめ−公共インフラ以外の復興施策−(総務省)(PDF)
[URL]http://www.soumu.go.jp/main_content/000137847.pdf

クラウドの活用

情報保全や業務継続の観点では、クラウドの利用が推進されています。データセンターが被災することも想定し、今年度の3次補正予算で「広域災害対応型情報通信技術等の研究開発・実証」事業において、広域災害発生時に被災地のクラウドから遠隔地の安全なクラウドに重要データを迅速に退避させ、業務処理を継続する高信頼かつ大幅に省電力可能なクラウド間連携技術を実現することとしています。

「復興庁」の設置

昨年12月に復興庁設置法案が成立し、早ければ今年2月に「復興庁」が2020年度までの期間、設置されることになりました。「復興庁」は他の省庁より一段高い位置付けとなり、復興に関する施策の企画や各省庁の復興施策の調整、復興関係予算調整など、取り組みの全体を見渡し、仕切る役割を担います。また、被災自治体への支援の窓口として、自治体の復興計画策定への助言や、復興交付金・復興調整費の配分、国の事業の実施や県・市町村の事業への支援に関する調整なども行います。

なお、「復興庁」の出先機関として、岩手、宮城、福島の3県には「復興局」が、沿岸の津波の被害が大きかった地区など5県8か所には「支所」が置かれる予定で、被災自治体の要望を、より現場の近くでスピーディに対応していくための体制が作られます。

復興庁設置法 [12月9日成立](東日本大震災復興対策本部)
[URL]http://www.reconstruction.go.jp/topics/2011/12/000348.html

(2012年1月11日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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