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愛知県西尾市

現場拝見!導入事例ウォッチング

住民情報システム「コミュニティパートナー/AD」で基幹業務のオープン化を推進

愛知県西尾市はICTコストの最適化を目的に、メインフレームで稼働していた住民情報システムのオープン化を決断。
地域情報プラットフォームへの対応と、優れた操作性、拡張性などを評価して、日立の住民情報システム「コミュニティパートナー/AD」を採用しました。
日立は同時期に行われた近隣3町との合併に合わせ、限られた期間内でのオープン移行とシステム統合をスピーディに展開。
今後の基幹業務のフルオープン化やクラウド活用を視野に入れた基盤整備に成功しました。

〜西尾市担当職員様の声〜

市町村合併と改正住基法への対応を図る

年々、メインフレームの運用コストや改修コストが高額になるとともに、メインフレーム対応のプログラム技術者が不足するなど、さまざまな面で負担が増大しています。このため、2011年の市町村合併に向けたシステム統合と、2012年7月に迫った改正住基法の施行を前に、どうすればシステム全体のランニングコストを低減させながら、最適な形でオープンシステムへ移行できるかを模索してきました。

当市は1966年に初めてコンピューターを導入しましたが、当時から一貫して日立のメインフレームでシステム構築を行ってきました。このため、データ移行の確実性や移行経費の軽減だけでなく、当市のシステム全体を熟知する日立さんの提案が最も現実的だと判断しました。具体的には、改正住基法の施行期限が目前で、システム改修が発生することから、住民記録業務についてはコミュニティパートナー/ADで統合作業を行い、税業務については、すでにコミュニティパートナー/ADを先行導入していた市民税システム以外はメインフレーム上でデータ統合し、当面は現行システムを継続利用することにしたのです。

他の業務システムとの柔軟な連携もポイントに

わかりやすいインターフェースのため、従来より操作性が向上したと利用者から好評です。マスターデータの切り出しをユーザー自身の手で行えるEUC機能も搭載されているので、柔軟にデータ活用が行えるようになりました。

今後、住民情報を必要とする他のシステムとの連携をスムーズに行えるよう、現在システム間連携を標準化させる連携用サーバーを構築中です。これにより、メインフレームに残っている各種システムをオープン化する際、コストパフォーマンスの高いパッケージシステムの導入が可能となり、ベンダー間の競争原理を働かせることができると考えています。

クラウド活用も視野に入れ、システムの最適化を追求

限られた期間の中で、大きなトラブルもなくシステム統合とオープン化を実現してくれた日立さんには本当に感謝しています。遅延のないプロジェクト管理と、将来を見渡したシステム化の提案に、日立という企業の組織的な力強さを実感しました。

(2012年1月11日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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