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自治体の業務システムのデータ移行

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自治体の業務システムのデータ形式はベンダーごとに異なるため、他ベンダーのシステムに移行する場合に、職員への多大な作業負担とデータ移行コストが掛かるという課題があります。このため、データ移行を考慮して同じベンダーのシステムを使い続ける場合もあり、自治体が実質的に自由にシステム選択できないケースが潜在していると言われています。

総務省では、自治体の業務システムのクラウド化を推進する中で、この課題を解消するために昨年「自治体クラウドの円滑なデータ移行等に関する研究会」を発足させました。同研究会では、本メールマガジンでもご紹介した自治体独自外字やデータ形式に係る課題などについて取り組んでいます。今回は、データ形式の課題に対する解消方策として進められている「中間標準レイアウト」作成についてご紹介します。

中間ファイルのデータ形式を標準化

研究会では、データ移行の負担を軽減させる方法として「中間標準レイアウト」の作成に取り組んでいます。「中間標準レイアウト」とは、システムを移行する際に作成する中間ファイルの形式を標準化するというものです。現在は、中間ファイルの形式もベンダーごとに異なりますが、中間ファイルを「中間標準レイアウト」という形式に統一することで、標準化されたデータ項目については、スムーズに移行できるようになります。

標準化の対象となるデータ項目は、業務を行う上で各ベンダーが共通的に用いているものです。一部のベンダーの中間ファイルにしかないような特殊な項目は対象外となります。
標準化の内容は以下のように検討されています。

  1. 項目名称
    最も一般的に使われている項目名称を採用する。
  2. データ型
    最も共通して使用されると考えられるデータ型を採用する。
  3. 桁数
    原則として最大桁数を採用する
  4. その他の属性情報
    最も共通して使用されると考えられる形式を採用する。

さらに、「中間標準レイアウト」はXML形式にも対応できるように定義するとしています。

▼中間標準レイアウト作成のイメージ(例)
[イメージ]中間標準レイアウト作成のイメージ(例)

出典元:自治体クラウドの円滑なデータ移行等に関する研究会の取り組み内容(総務省)(PDF)
3ページ目「中間レイアウト作成における標準化の基本的な考え方(案)2」

対象となる業務システム

「中間標準レイアウト」を作成する業務システムは、住民基本台帳、戸籍、住民税、国民健康保険、後期高齢者医療、財務会計など、主な法定業務、内部管理業務などを中心とした、22の業務システムが想定されています。各業務システム内、および業務システム間での考慮要件などの調整を実施しながら作業を進め、それぞれの業務システムの「中間標準レイアウト」を取りまとめる予定です。

「中間標準レイアウト」をシステム更新時の調達に活用しましょう

「中間標準レイアウト」ができることによって、システムの入れ替えにともなう作業負担やコストは軽減することが見込まれ、「ベンダーやパッケージが異なることなどによるデータ移行の困難さ」に縛られることのない、柔軟なシステム選びにつながると期待されます。「中間標準レイアウト」が公表されることで、今後のシステム調達では、「中間標準レイアウト」でのデータ提供についての記載が始まるようになるかもしれませんね。

(2012年2月8日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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