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Q.国民に付与される番号である「マイナンバー」のように、企業にも「法人番号」や「企業コード」が付与されると聞いています。この二つはどういうものなのでしょうか?

前田
はい。まず「法人番号」ですが、これは「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」の中で示されているもので、国税庁から、以下の法人に対して付与されるものです。

  1. 国の機関及び地方公共団体
  2. 登記所の登記簿に記録された法人等
  3. 法令等の規定に基づき設置されている登記のない法人
  4. 1.から3.に掲げる法人等以外の法人(国税に関する法令の規定により法人とみなされる者を含む。)で、国税・地方税の申告・納税義務、源泉徴収義務若しくは特別徴収義務若しくは法定調書の提出付番義務を有し、または法定調書の提出対象となる取り引きを行うもの

要するに、人格なき社団のように、これまで法人識別のための番号が付与されていなかった団体を含めたすべての法人に、国税庁からユニークな番号が一つずつ改めて付与されるということです。これにより、行政機関の事務作業の円滑化や税金徴収の効率化が期待されています。

次に「企業コード」ですが、こちらは「新たな情報通信技術戦略」の中で示されているもので、狭義では、上記の法人番号に、法人の事業所を識別する「事業所コード」などを加えたコード体系のことです。

また、広義には、法人番号と既存の企業番号を連携させて活用することや、事業所の各種情報を活用する仕組みそのものを指しています。なお、この企業コードを管理する組織や、具体的な利用方法などについては、まだ検討が行われている段階です。

Q.想定されている企業コードの利用シーンなどはあるのでしょうか?

前田
はい。政府の「電子行政に関するタスクフォース」の中で、企業コードの利用シーンを纏めた「ユースケース」が示されています。

このユースケースの中では、「税務分野における宛名情報等共有」や「入札参加資格申請(物品・役務)」といった、自治体に関係するものも提示されています。

例えば、「税務分野における宛名情報等共有」では、国税庁・都道府県・市町村と民間企業での情報連携が実現された場合の例が示されています。宛名情報などのメンテナンスにかかる費用の削減や、各種申告書の宛名情報の名寄せにかかる費用の削減、返戻処理に係る費用の削減などが期待される効果として紹介されています。

企業コードに関しては、2012年3月に基本構想が発表される予定です。発表に続いて、基本構想で示されるユースケースの実証事業なども実施される予定ですので、今後も注目して見ていきたいですね。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2012年2月22日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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