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震災後に導入が進む自治体クラウド

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東日本大震災をきっかけに、自治体の業務システムの在り方が見直されています。庁舎が被災した場合の、住民情報を消失するリスクや、業務継続性の観点から、遠隔地にあるデータセンターに住民情報を預ける自治体クラウドを採用する自治体も、多く見られるようになりました。

情報を消失するリスク

東日本大震災では、紙の台帳が流されてしまったり、サーバー自体が流されてしまったりして、住民基本台帳や戸籍、住民の検診記録や介護記録、その他多くの重要な住民情報が消失しました。住基ネットでは基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)が管理されていますが、それ以上の情報については、各自治体のバックアップ状況に依存します。ニュースでも注目された戸籍については、現在は最寄の法務局が副本を管理することになっていますが、東日本大震災では副本の消失は免れたものの、法務局も被災したため、副本の新たなバックアップ方法が検討されているところです。

災害に強い自治体クラウド

実際の危機を目の当たりにし、国や自治体に限らず、日本中の情報システムに対する危機管理の意識が変わってきました。災害時にも使えるのか、データの消失の危険性はないのか、ライフラインが止まっても事業継続できるのか、そういったことを、まさに危機感を持って検討するようになってきました。

こうした状況の中、遠くのデータセンターに住民情報を預け、LGWANや広域イーサネット、VPNなどを介して利用する自治体クラウドは、災害に強いシステムとして注目されています。自治体クラウドであれば、たとえ庁舎が被災した場合でも、データセンターにある住民情報は消失することなく、回線とPCさえあれば、すぐにでも仮庁舎などで業務の復旧ができるからです。

総務省では「災害に強い電子自治体に関する研究会」を立ち上げ、東日本大震災のような大災害が発生した場合でも、自治体が業務を継続し、住民に適切かつ迅速なサービスが提供できるよう検討を進めており、重要情報システムの早期復旧の対策として、自治体クラウドの利用を挙げています。

BCPの観点でクラウドを選ぶ際は、データセンターが非常に重要になってきます。
無停電電源や非常用電源を備えているか、また、複数拠点でバックアップを取っているかなど、住民情報を消失するリスクを抑え、いかに速やかに業務復旧させることができるかが、重要なポイントとなっています。

(2012年3月14日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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