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コンビニ交付対応システム「CommunityStation」

2010年2月に始まった「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」(以下、コンビニ交付)。コンビニの店舗(現在はセブン−イレブン)を証明書発行の場として利用し、自治体の窓口が開いていない時間帯でも、住民の都合の良い場所で証明書の発行を受けられるとして、自治体職員や住民からも注目の高い行政サービスとなっています。すでにコンビニの店舗に設置されているキオスク端末から発行できるため、低コストで住民サービスを向上させることができる施策として、2012年2月時点で43の自治体がサービスを提供しています。

戸籍・税関連証明書のコンビニ交付がスタートしました

コンビニ交付が始まった当初は、扱う証明書類が住民票の写しと印鑑登録証明書の2種類でしたが、2012年1月から新たに戸籍証明書や戸籍の附票の写し、各種税証明書が取得できるようになりました。

なお、税関連の証明書については、賦課期日の住所と現住所が同じ場合に限り取得できます。また戸籍関連の証明書については、現住所と本籍地が同じ市区町村であることが条件となっています。まだサービス内容に制約がありますが、今後制度改正などで制約が緩和されていくと、より一層住民に求められるサービスとなっていくでしょう。

コンビニ交付を始めるには

自治体がコンビニ交付のサービスを提供するには、既存の住民情報システムや戸籍システムに証明発行サーバーを連携させる必要があります。証明発行サーバーは、コンビニのキオスク端末で印刷する証明書のイメージデータを作成し、LGWANを介して証明書交付センターに接続してデータを送受信するものです。

日立のコンビニ交付対応システム「CommunityStation」

コンビニ交付対応システム「CommunityStation」は、自治体がコンビニ交付サービスを始めるために必要な証明発行サーバー、証明発行サーバーと自治体システムをつなぐためのインターフェースなどを、低コストかつ迅速にご提供します。従来から対応していた住民票の写しなどの証明書類に加え、新たに戸籍・税関連の証明書の交付にも対応します。そのため、証明発行サーバーを業務ごとに用意する必要がなく、シンプルなシステム構成を実現します。また、「CommunityStation」を活用してシステムを構築することで、構築費用を低減でき、構築期間も短縮することができます。

○「CommunityStation」が対応する証明書類

  • 新規対応書類:戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、戸籍の附票の写し納税証明書、軽自動車税証明書、所得証明書、課税証明書
  • 既存対応書類:住民票の写し、印鑑登録証明書

▼一般的なシステム構成と「CommunityStation」で構築した場合のシステム構成の比較イメージ
[イメージ]一般的なシステム構成と「CommunityStation」で構築した場合のシステム構成の比較

また、「日立戸籍総合システム」についてもコンビニ交付対応機能を追加し、4月2日から販売を開始します。

なお、2013年度にコンビニ交付サービスを開始する自治体に対し、構築費用の2分の1、上限400万円の助成金が交付される「コンビニ交付モデル団体支援事業」の実施団体公募のお知らせが財団法人地方自治情報センターより出ています。

平成24年度「コンビニ交付モデル団体支援事業」実施団体公募の予告について(財団法人地方自治情報センター)
[URL]https://www.lasdec.or.jp/cms/9,25661,20,107.html

コンビニ交付 質問及びその回答 アーカイブ(財団法人地方自治情報センター)
[URL]https://www.lasdec.or.jp/cms/9,23001,20,107.html

(2012年3月14日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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