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Q.自治体クラウドの導入について、新しい取り組みが始まっていると聞きました。どういうことでしょうか?

前田
はい。現在の自治体でのクラウド導入形式は、基幹業務システム一式をあるタイミングでまとめてクラウド化する形が主流です。また、クラウドを導入する自治体は、比較的小規模の団体に限られていました。この流れが変わろうとしています。

まず、導入形式ですが、基幹業務システムを一式丸ごとではなく、国民健康保険システムや国民年金システムなどといったシステムごとに、クラウドを適用していこうという動きが見られます。これにより、既存の各システムの契約期間が終了するタイミングで順次クラウドへの切り替えができるので、これまでのIT投資が無駄になりません。また、クラウドに乗り換えやすいシステムを選んで切り替えることができます。

次に、導入団体ですが、中核市などの規模の大きな自治体でも、クラウド導入を決定したり、導入を検討している団体が出てきています。豊橋市・岡崎市では国保システムならびに年金システムへのクラウド適用を決定し、大幅なコスト削減や災害対策の実現をめざしています。

Q.こういった流れは今後も広がっていくのでしょうか?

前田
広がっていくと思います。例えば、豊橋市・岡崎市の適用するクラウドは、他の自治体も順次参画可能な形式で開発しています。すでにこの取り組みへの参画についてご検討されたいという自治体からのご連絡も受けており、関心の高さが伺えます。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2012年3月28日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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