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自治体クラウドQ&A

読んでナットク!自治体ICT

導入のタイミング

Q1:自治体クラウドは基幹業務システムを一括して導入しないとダメ?

A1:いいえ。これまでは、あるタイミングに基幹業務システムを一括してクラウド化するのが主流でしたが、最近は、一括ではなく各業務システムごとにクラウドを適用していこうという動きが見られます。
この方式ですと、既存システムの契約期間が終了するタイミングで順次クラウドへ切り替えられるので、これまでのIT投資が無駄になりません。また、クラウドに乗り換えやすいシステムを選んで段階的に切り替えることもできます。

自治体の規模

Q2:小規模自治体の導入事例が目立つが、中・大規模の自治体への導入はやはり難しい?

A2:確かに現在は小規模自治体の導入が先行しています。実際、多くのクラウドは、小規模の自治体を対象にしたものであり、小規模自治体に比べて、業務処理の件数が格段に大きい中・大規模の自治体は対象にしていませんでした。しかし、中・大規模自治体の業務にも対応可能なクラウドサービスの登場で、この状況が変化しつつあります。日立が提供する自治体クラウドサービスは、自治体の規模を意識することなく、標準的なサービスで中・大規模の自治体業務に対応しています。当然、中・大規模の自治体の共同利用や規模の違う自治体との共同利用にも対応が可能なので、今後は、中核市とその近隣市町村との共同利用なども実現していくと思われます。

データ移行

Q3:自治体クラウドを導入したいが、データ移行の負担は大丈夫?

A3:はい。確かにデータ移行は、クラウドだけでなく既存のオンプレミスのシステムにおいても、作業負担やコスト面の課題を抱えています。現在、総務省では、「自治体クラウドの円滑なデータ移行等に関する研究会」を立ち上げており、これらの課題が解消されるよう、自治体業務システムの切り替えにともなうデータ移行時に共通的に利用できる中間ファイルの標準的なレイアウト仕様を作成しています。

同研究会の調査報告によると、この「中間標準レイアウト」を利用すれば、標準化されている項目については、スムーズなデータ移行に加えて、データ移行費のコスト削減が見込めるとのことです。「中間標準レイアウト」を活用することで、今まで不明点が多く含まれていたデータ移行のリスクを低減することができます。また、今後この「中間標準レイアウト」を普及させる方法として、システム契約完了時に「中間標準レイアウト」でのデータ提供を調達仕様に盛り込む方法などが検討されています。これが実現すると、次期システムへのデータ移行費が前システムの調達費用に含まれるため、リプレース時のデータ移行費が大幅に削減されます。

読んでナットク!自治体ICT 自治体の業務システムのデータ移行(2012年2月8日)
[URL]http://cgs-online.hitachi.co.jp/front/120208.html

データセンター

Q4:自治体クラウドはデータセンターにデータを保管するので、データの消失リスクが低いというのは本当?

A4:はい。クラウドで利用するデータセンターは、堅牢かつ高セキュリティな建物で、災害や盗難に備えた環境が整っています。クラウド業者によっては複数のデータセンターでバックアップを保管しているので、データ消失のリスクはきわめて低いといえます。日立の自治体クラウドでは地域の実情に合わせ、その自治体にふさわしいデータセンターをお選びいただけます。

自治体クラウドが開始した当初は、運用コスト面からクローズアップされることが多かったと思いますが、東日本大震災以降、BCP(事業継続計画)の観点でクラウドの導入を検討されている自治体が増えています。堅牢なデータセンターを利用する自治体クラウドであれば、例え大規模災害が起き、庁舎が被災した場合でも、PCとネットワーク回線さえ確保できれば早急な業務復旧が期待できます。

自治体クラウドのネットワーク

Q5:自治体クラウドで使用するネットワークは、通常のインターネット回線ではない?

A5:はい。住民データなどを扱う自治体クラウドでは、インターネットのような誰にでも開かれた公衆通信網ではなく、いわゆる閉鎖網を利用します。
閉鎖網とは、通信事業者が公衆通信網とは独立した網として特定のユーザーに提供する通信サービスで、インターネットのように不特定多数のユーザーがアクセスするものではなく、安全に使用することができます。
閉鎖網としては、VPN(IP-VPN、広域イーサネット)や、LGWANなどが挙げられます。(*)
山間部や離島にある自治体では、衛星通信でクラウドを利用している自治体もあります。
衛星通信は災害などで通常の有線回線が遮断された場合にも、限定的ではありますが利用されるケースがあります。

*VPNは、Virtual Private Networkの名前が示すとおり、インターネットを仮想的に「特定のユーザーだけが」「通信のセキュリティを確保した状態で」利用できる技術です。インターネットに比べ利用者が限定されるため、よりセキュリティが高く、通信速度も保証される場合が多いようです。

[イメージ]VPN(IP-VPNや広域イーサネット)は公衆通信網とは独立した通信サービスなのでインターネットに比べ安全

(2012年5月9日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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