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奈良県共同利用

現場拝見!導入事例ウォッチング

奈良県吉野郡ならびに奈良県御所市が戸籍システム共同利用により、住民サービス向上とコスト削減を両立

戸籍事務の電子化が急がれる中、財源に限りのある自治体では、一部事務組合や広域連合を主体とした戸籍システムの共同利用が進展しています。
奈良県吉野郡ならびに御所市では、株式会社 松阪電子計算センター(以下、松阪電子計算センター)をSIerに「日立戸籍総合システム」を導入。共同利用によるコスト削減だけでなく、見やすくわかりやすい画面デザインによる業務効率向上、日々のデータバックアップ運用などにより、戸籍事務における住民サービス向上とBCPの強化を実現しました。

【事例1】奈良県吉野郡

吉野郡東部の7町村(吉野町、東吉野村、川上村、黒滝村、天川村、上北山村、下北山村)は2012年1月より経費削減と災害による戸籍消失を防ぐことを目的とした「日立戸籍総合システム」の共同利用をスタート。

〜お客さまの声〜

松阪電子計算センターさんの提案には、共同利用に不可欠なネットワーク設定やバックアップ運用、災害時の復旧にかかわるBCPまでの施策が非常に手厚く盛り込まれていました。このため、初めての戸籍電算化に戸惑いが多かった私たちにとっては、価格面だけでなく“これなら安心してお任せできる”という信頼感も大きかったですね。

紙ベースの事務処理では、申請者の方を1時間もお待たせしてしまうケースが少なくありませんでした。しかし電算化された現在は、わずか数分で謄本や抄本の発行処理が完了します。職員の事務負担が軽減するとともに、住民サービスも確実に向上しました。

【事例2】奈良県御所市

同市は2012年2月より、総合評価一般競争入札により選定された松阪電子計算センターを通じ、事務委託された吉野郡野迫川村とともに「日立戸籍総合システム」の共同利用を開始。入札に先立つ要求仕様の作成にあたっては、両団体の戸籍数規模の違いをふまえた評価基準の統一や、後年度に途中参加を希望する団体に対しても合理的な算定基準を設定。

〜お客さまの声〜

松阪電子計算センターさんは、共同利用や途中参加を考慮したライセンス体系を明確に示してくださり、導入経験が豊富な点も評価ポイントになりました。
基盤となった「日立戸籍総合システム」は、画面のわかりやすさや使いやすさが担当者からは好評でした。

(2012年6月13日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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