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マイナンバーと国民ID

読んでナットク!自治体ICT

2012年2月にマイナンバーを導入するための法案が閣議決定され、国会提出されました。今号ではこれまでのおさらいと、今後の動向をお届けします。

過去の番号制度に関する記事はこちら(読んでナットク!自治体ICT)
・社会保障・税番号大綱(1)番号制度でできること
[URL]http://cgs-online.hitachi.co.jp/front/110727.html

・社会保障・税番号大綱(2)安全性を確保する仕組みづくり
[URL]http://cgs-online.hitachi.co.jp/front/110810.html

マイナンバー(個人番号)と国民IDの違い

まず、マイナンバー(個人番号)と国民IDの違いをおさらいしましょう。どちらも国民にとって利便性の高い行政サービスを実現するためのものですが、用途や利用範囲などが違います。また、「国民ID」の呼称に明確な定義はなく、現状は各団体・報道機関によってさまざまな呼称が使用されているようです。
ここでは説明の都合上、便宜的に「マイナンバー」「国民ID」という呼称を使用します。

マイナンバー(個人番号)とは

社会保障・税・防災の分野において、個人が利用する番号。
窓口に提示したり、申告書に記入したりするため、利用者にとって「見える番号」となる。

現在の社会保障制度では、個人に対し制度や所属団体ごとに異なる番号が付与されていますが、マイナンバーでは一人に一つの番号が付与されます。今まで氏名や住所といった情報から照会していた個人を一つの番号から照会することが可能となり、窓口で申請や届出を行う際の手続きが簡単になると期待されています。

国民IDとは

幅広い行政分野において、データ連携のために利用される番号(コンピューターで処理する番号)。
機関間でのデータの紐付けに活用するため、「見せる必要がない(利用者からは見えない)」番号となる。

国民IDを用いて、さまざまな機関間でデータを連携することによって、プッシュ型サービス、本人の情報閲覧、ワンストップ申請、バックオフィス連携といったサービスが実現されると想定されています。

また、マイナンバー法の中では国民IDを含む、個人を識別する仕掛けを総称して“符号”と呼称しています。この“符号”の利用範囲は5年後に見直されることになっており、将来的には民間利用も検討されているようです。

【図解】マイナンバー(個人番号)と国民IDの違い
[イメージ]【図解】マイナンバー(個人番号)と国民IDの違い

実際の検討ってどこまで進んでる?

では、具体的な話はどこまで進んでいるのでしょうか?

冒頭でお伝えしたとおり、導入するための法案が国会に提出されました。法案が通れば、2014年6月以降に国民に書面でマイナンバー(個人番号)が通知されます。2015年1月以降には、個人番号カードの交付が開始され、税の申告や年金の照会が可能となります。
一方、2016年1月以降に情報提供ネットワークシステムとマイ・ポータルが運用開始され、国民IDによる国の機関間でのデータ連携も開始されます。
2016年7月以降には、自治体とのデータ連携が開始されます。

さらに、国民IDについて、「電子行政に関するタスクフォース」(IT戦略本部)では、5年後の“符号”の利用範囲見直しを見据えた議論を行っています。
まずは国民IDを導入した新たな行政サービス、行政手続きのワンストップ化の実現に向けた検討が進められています。「多くの利用者が見込めること」「行政手続きの類型を広くカバーしていること」といった観点で、「乳幼児等予防接種(定期)」「保育所への入所・継続」「退職時に自分で行うこと」の三つが重点検討サービスとして選定されました。

自治体が準備することって?

法案が成立すれば、自治体でもマイナンバー導入のためのシステム改修が必要になってきます。現在は関連する研究会や検討会などで自治体向けの導入ガイドラインを作成するための議論がなされているところで、夏頃公表される予定です。

また、マイナンバーの導入にあたっては、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)の収集目的や収集方法、利用方法、管理方法などを検討し、当該システムがプライバシーに配慮した設計となっているか確認することが求められることになっています。この確認はシステム開発前に行う必要があるため、マイナンバーの通知が2014年6月以降ということを考えると、来年度の予算確保に向けた準備も必要となってくるのではないでしょうか。

マイナンバー導入の目的は国民の所得・資産を的確に把握することで、きめ細やかな社会保障と公平な課税を行うことです。今後、さまざまな議論が行われることで、自治体が住民によりよいサービスを届けられるような、“次のステップの電子行政サービス”となっていくといいですね。

(2012年6月27日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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