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Q.今年の夏も引き続き省エネ対策が求められています。自治体のIT部門としては、どのような貢献ができるでしょうか?

前田
まず、ITによる省エネには、IT自体の環境負荷を低減する「Green of ICT」と、ITの活用により環境負荷を低減する「Green by ICT」の二種類があります。従来のIT部門の省エネ対策といえば、サーバーなどのIT機器を「消費電力の少ない製品」に刷新する「Green of ICT」が考えられます。しかし、庁内すべてのIT機器を一度に刷新するというのは、なかなか実現が難しいことですよね。
一方、「Green by ICT」は、ITを活用したエネルギー利用の効率化や省エネ効果の「見える化」などの取り組みです。こちらは現在あるIT資産を活用しつつ、省エネに取り組めることから、近年多くの企業・団体などで採用されています。

最近耳にすることが多くなったBEMS(ビルエネルギー管理システム)は、「Green by ICT」の代表的なソリューションです。
BEMSは、庁舎などのビル、冷暖房設備などのエネルギー設備全体の省エネ監視、省エネ制御を「自動化・一元化」し、エネルギー消費を最小化するものです。
このBEMSの導入促進のための「エネルギー管理システム導入促進事業」により、条件がそろえば、導入費の1/3〜1/2の補助金を受けることができます。
この事業は、経済産業省のもとで、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)が推進し、21団体の「BEMSアグリゲータ」を選定してBEMSの設置を進めています。

BEMS(ビルエネルギー管理システム −BEMS導入事業−)
日立も「BEMSアグリゲータ」として登録されています。
[URL]http://www.hitachi.co.jp/Div/omika/product_solution/energy/smatrgrid/consumer/bems.html

とはいえ、全体の制御を行うのは大掛かりなので、まずは「使用電力の監視」から取り組むのもいいでしょう。

Q. 「使用電力の監視」をサポートしてくれる製品はありますか?

前田
はい。例えば日立では、煩雑なエネルギー管理、省エネ対策を支援する環境情報管理システム「EcoAssistシリーズ」を提供しています。船橋市ではこのシステムを導入し、保有する庁舎、学校、公民館、処理場など約430拠点のエネルギーデータの収集、定期報告書の作成、管理標準の作成・運用に活用し、業務効率向上と職員の省エネ意識改革を実現しています。

スマートなオフィス
EcoAssistは、日立電子行政ショールーム(CyberGovernment Square)でもご覧いただけます。
[URL]http://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/cyberfront/cgov/cgs/demo/02.html

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2012年6月27日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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