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自治体の無線LAN導入

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近年、無線LANのセキュリティ機能や通信速度のレベルが向上しています。また、災害時の通信ネットワークとしても注目されていることから、自治体の庁舎や施設、地域に無線LANを整備する自治体が増えています。今回は自治体がどのように無線LANを活用しているのか、事例を交えながらご紹介します。

庁内ネットワークを無線LANで構築

「ネットワーク環境を整備したいけど、施設が古くてLANケーブルが引けない」「庁舎内のレイアウト変更をしたいけど、ケーブルの配線を考えるとできない」そんな問題を抱えている自治体は意外に多いようです。

無線LANをうまく活用すれば、施設の状態に左右されずに、ネットワーク環境を構築することができます。例えば山形県河北町では、無線LANのアクセスポイントから、各課に設置した無線LAN対応の小型ルーターを通してPCに接続することで、メンテナンス性に優れた庁内ネットワークを実現しています。

無線LANは、フロア上にLANケーブルを引かなくて済むので、レイアウト変更や人事異動にも柔軟に対応できます。また、ネットワーク構成によっては会議室など庁内のさまざまな場所にPCを持ち込んでネットワークに繋げることが可能となり、よりフレキシブルな業務環境を実現することができます。

セキュリティの心配は?

無線LANの電波は、周辺にいる誰もが傍受できてしまうため、セキュリティ面が課題となるケースも多いようです。対策としては、まず基本的なこととして、通信の暗号化やアプリケーションレベルでのセキュリティ対策をきちんと行うことが必要です。

また、シンクライアントと組み合わせれば、より強固なセキュリティを確保することができます。業務PCやサーバーをデータセンターにハウジングし、シンクライアントで本人認証を行った上で、センターに管理されているPCやサーバーのリソースを利用するという方法です。この方法であれば、無線LAN上を流れるデータはキー操作や画面情報のみとなるので、情報漏えいのリスクを最小限に抑えることができます。

公衆無線LANで地域の魅力をアピール

庁内だけでなく、庁外の公共施設、駅や観光地など、地域の中で無線LANが使える環境を整えている自治体も増えています。福岡市は今年、福岡市公衆無線LAN「Fukuoka City Wi-Fi」をスタートさせました。市役所本庁舎や市営地下鉄の駅などで、誰もが無料で使うことができる公衆無線LANサービスです。観光客などへの情報発信力を強化することを目的の一つとしており、Wi-Fiサービスを活用してもらうことで、地域のアピール力を高める狙いがあります。また、災害時の緊急情報発信、通信回線のバックアップとしての活用も検討されています。

浦安市も外国人旅行客の受入を強化する施策として、公衆無線LANを利用しています。観光・宿泊施設、飲食店を中心に、約2,000のWi-Fiフリースポット設置をめざすとともに、英語・中国語・韓国語に対応した観光Webアプリケーション「URAYASUアプリ」をリリースしています。

海外では、無料のWi-Fiスポットが充実している都市もあり、日本から観光に訪れた人が「スマートフォンのメールや地図を活用できて、非常に助かった」といった話も耳にします。今後日本でも、自治体や事業者が協力しながら公衆無線LAN環境の整備を進めることで、地域活性化や住民サービス向上につながる取り組みが進展することが期待されます。

(2012年7月11日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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