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Q.総務省のWebサイトに「平成23年度自治体クラウド推進事業(団体間の業務データ連携に係る検討・実証)」の成果報告書が公開されていました。この検討・実証の目的と概要について教えてください。

前田
はい。これは番号制度の実現にあたり、クラウド環境下の自治体がさまざまな団体と円滑な業務データ連携を行えるようにするための検討・実証です。

番号制度が導入されると、団体間連携を行うために国が整備する「情報提供ネットワークシステム」と、自治体の各業務システムの間でデータ連携が行われます。その際の、連携データ項目や連携機能・方式などについて、検討・実証が行われました。

検討にあたっては、番号制度の業務プロセスを検討し、地域情報プラットフォーム標準仕様での連携データの項目などが整理されました。そして、国による「情報提供ネットワークシステム」の検討内容を踏まえ、自治体の業務システムが当該ネットワークシステムと連携するための「連携インターフェース」のあり方が検討されました。

Q.具体的に、どのような手順で検討が行われ、どのような成果が得られたのですか?

前田
はい。まず、業務プロセス案の検討では、効果、実現性などの観点から「児童扶養手当の認定申請における手続の効率化」や「生活保護の受給申請に伴う調査の効率化」など、八つのユースケース(システムの利用例)を選定し、番号制度実現時の団体間連携の業務プロセスが整理されました。

次に、これらの整理結果に基づき、地域情報プラットフォームを活用した場合の団体間の連携データを分析し、「インターフェース仕様」「データ一覧」として纏められました。これらの検討に際しては、規模の異なる八つの協力自治体にヒアリングすることで、より実務に即した内容となっています。

さらに、番号制度の実現にあたり自治体に必要となるシステムとして、「連携インターフェース機能」や「中間インターフェース機能」などからなるシステム全体像、各インターフェース機能の仕様案などがまとめられました。

この事業の成果は、将来、団体間で業務データの連携を行う際の自治体向けのガイドライン作成や、「情報提供ネットワークシステム」の仕様検討にも活用される見通しです。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2012年7月25日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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