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愛知県豊橋市・岡崎市/高知県の7市町村

現場拝見!導入事例ウォッチング

自治体クラウド 〜改正住基法施行のタイミングでクラウドへ〜

愛知県豊橋市・岡崎市

全国初、中核市の基幹業務におけるクラウドサービス利用

愛知県豊橋市および岡崎市は、国民年金システムならびに国民健康保険システムの刷新にあたり、災害時でも業務を継続できる環境を整え、またITシステム全体にかかるコスト低減を実現するため、共同でシステムを調達・利用することを合意し、共同利用型の自治体クラウドサービスの利用を決定しました。

サービス利用の第一弾として、岡崎市が改正住民基本台帳法の施行に対応するため、7月2日より国民年金システムの利用を開始しています。岡崎市は人口約37万8,000人の法律で定められた中核市であり、中核市の基幹業務におけるクラウドサービスの利用は、全国でも初めてとなります。

今回の岡崎市の国民年金システムにおけるクラウドサービスの利用開始を皮切りに、2013年3月に豊橋市が国民年金システムと国民健康保険システムを、2013年4月に岡崎市が国民健康保険システムの利用を開始する予定です。

高知県の7市町村

事業継続性の向上や柔軟な法改正への対応、ITコストの低減などを実現

高知県の7市町村(四万十市、宿毛市、越知町、大月町、日高村、奈半利町、馬路村)は、改正住民基本台帳法などの大規模制度改正を見据え、迅速かつ低コストで導入・利用が可能なクラウドサービスの採用を決定し、6月4日よりすべての自治体で利用を開始しました。

7市町村が利用するのは地元企業である株式会社高知電子計算センター(以下KCC)が提供している自治体業務システムのクラウドサービスです。セキュリティレベルや災害耐性の高いKCCのデータセンターに、日立グループが提供する住民記録システムや介護保険事務支援システムなどの業務システムを設置し、7市町村の職員が各庁舎のPCから、高知県が提供しているセキュアなネットワーク「高知県情報ハイウエイ」を介して利用しています。

このシステムを利用することにより、7市町村は、これまでの自庁舎での業務システムの独自導入と比較し、災害時の業務継続性の向上や法改正に基づくシステム変更への柔軟かつ迅速な対応が可能となるほか、共通したサービスを利用することで、ITコストの低減が図れます。

(2012年8月8日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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