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自治体Webサイト最前線

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住民サービス向上の一環として、誰もが利用しやすく、役に立つ情報を提供することが求められている自治体Webサイト。先日新潟市が「Webサイトのユニバーサルデザイン(アクセシビリティとユーザビリティを両立させる考え方)化」をポイントに公式サイトをリニューアルしました。この新潟市の事例を参考に、自治体Webサイトに今求められる対応についてお届けします。

アクセシビリティ対応(誰もが使えるサイトづくり)

アクセシビリティの対応は、年齢や国籍・障がいの有無にかかわらず利用できるようにするという考え方で、公共性が求められる自治体Webサイトでは一層の向上が求められています。

さらに、JIS(日本工業規格)は2010年、最新のWebサイトのアクセシビリティに関する規格を「JIS X 8341-3:2010」に改定し、アクセシビリティを客観的に評価できる指標を明確にしました。

あわせて、総務省は「みんなの公共サイト運用モデル改定版」を発行・公開し、開設済みの自治体Webサイトに対して、以下の期限で新JIS規格に準拠し、アクセシビリティを向上させるよう求めています。

  • 2012 年度末まで 「ウェブアクセシビリティ方針」策定・公開
  • 2013 年度末まで JIS X 8341-3:2010の「等級A」に準拠(試験結果の公開)
  • 2014 年度末まで JIS X 8341-3:2010の「等級AA」に準拠(試験結果の公開)

新潟市のWebサイトは、政令指定都市の自治体では初めて、JIS X 8341-3:2010の「等級AA」に準拠しました。約2万ページにもおよぶ大規模な自治体Webサイトでアクセシビリティを確保するため、サイト構築段階からアクセシビリティの有識者が参画し、通常のPDCAサイクルにベンダーのノウハウを加えた独自のサイト構築プロセスを用いるといった工夫を重ねています。

このように、検討段階から運用面での対応も考慮し、リニューアルの初期の段階から運用面に至るまでアクセシビリティに配慮した設計・ルール化をすることが、サイト全体の継続的な品質向上につながるようです。

ユーザビリティ対応(使いやすいサイトづくり)

利用者が使いやすいWebサイトにするには、「知りたい情報が見つけやすい」「目的の情報に快適にたどりつける」といったユーザビリティ(使いやすさ)も重要です。

新潟市の場合、トップページの情報量を減らしてすっきりさせ、最上段に利用ニーズの高い六つのメインカテゴリを設置することで、約2万ページから必要な情報を探しやすいように配慮しています。

また、サイト自体の設計だけでなく、利用者の環境にも目を配る必要があります。
新潟市では、昨今の急激な利用者の増加に合わせ、スマートフォン対応サイトを新設していますが、こういった取り組みも利用者のユーザビリティ向上に貢献するでしょう。

Webサイトの品質を維持するためには、CMSを活用

このように、アクセシビリティやユーザビリティに配慮したWebサイトにリニューアルしたくとも、「Webの専門知識を持った職員が少ない」「一般職員にアクセシビリティなどのルールを徹底するのは困難」といった、リニューアル後の運用面が心配という声も聞きます。そこで、最近はこのような課題を解決するためにCMS(※)を導入する自治体が増えてきました。
※CMS(コンテンツマネジメントシステム):サイト構築専用のソフトウェア

▼【図解】自治体Webに求められる施策をCMSがサポート
[イメージ]【図解】自治体Webに求められる施策をCMSがサポート

CMSを利用すれば、専門的なHTMLなどの知識を必要とすることなくテキストや画像を入力するだけでページの作成が可能です。
しかし、CMSにもアクセシビリティやユーザビリティに配慮されたものとそうでないものがあります。アクセシビリティやユーザビリティに配慮されたCMSを利用することで、これらに関する技術や内容を熟知していない職員でも、構築時に定めた規則に従ったページを作成できます。

さらに、CMSがガイドラインに従ってページを自動的に生成してくれるので、各部署・部門で制作・運営しても、統一感のあるWebサイトを維持できます。
このように、CMSも多種・多様です。前述した内容を踏まえ、各自治体での運営体制やガイドラインに合ったCMSを選択しましょう。

TwitterやYouTubeといった新しいWebサービスを利用して地域の魅力をPRするなど、これからの自治体Webサイトには、新しい形での情報発信が求められています。このような新しい取り組みに注力するためにも、土台となるWebサイトを効率よく確実に運営する仕組みが大切になっていくでしょう。

(2012年8月22日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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