ページの本文へ

Hitachi

自治体ICT 応援サイト CyberGovernment Online

Q.地方自治情報センター(2014年4月より「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」に移行)が「東日本大震災における地方公共団体情報部門の被災時の取組みと今後の対応のあり方に関する調査研究」を公開しています。本調査研究の背景を教えてください。

前田
はい。東日本大震災では、住民情報などの重要なデータが失われ、十分な復元ができなかったケースがありました。これを受け、大規模災害時のICT部門のBCP(業務継続計画)を検討するために本研究が行われました。
被災した13市町のICT部門に対して、現地調査が実施されています。
本編では、被災時の状況やその後の取り組み、今後の課題に対する考え方がまとめられています。調査編では、13市町それぞれの復旧プロセスが詳細に記述されています。

調査の結果、災害時の安否確認や避難者の名簿作成、避難所の開設・運営・管理、り災証明書の発行など、各復旧プロセスにおいて、ICT部門が果たした役割が大きかったことが明らかになりました。

一方で、13市町ではICT部門に特化した被災時の行動マニュアルなどは定められていなかったこともわかりました。なお、これは13市町に限った話ではなく、平成23年4月時点の総務省調査によれば、全国市町村のICT部門のBCPの策定率も、わずか6.5%に留まっているのです。

全国的にICT部門のBCPの策定率が低いことには、さまざまな理由があると思います。ひとつあげるとすると、現行のガイドラインは読みやすく段階的に取り組めるように配慮されてはいるものの、策定までに多くのステップが必要なため、ICT部門の人員が少ない市町村にとっては対応が難しくなっているのではないでしょうか。そのため、市町村として取り組むべき「必要最小限の事項」に絞り込んだBCPのガイドラインが必要だと考えます。

Q.市町村のICT部門のBCPで、「必要最小限の事項」とは何ですか?

前田
初動、すなわち災害の発生後72時間以内の対応が特に重要で、「災害直後の広報」「住民、職員等の安否確認」「外部との連絡」「避難所住民、外部に対する情報提供」などの事項が該当します。

市町村では、初動を可能とするためのアクションプランを策定するとともに、平時から職員全員で共有し、訓練を繰り返しながら、さらなる改善につなげていくことが重要です。
これにより、さまざまな災害や初動以降の対応に関しても、市町村は臨機応変に対応することが可能となります。
なお、現在、総務省でも災害に強い電子自治体についての研究として、ICT部門のBCP策定に関するガイドラインの改訂が検討されています。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2012年8月22日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

関連記事

[リンク]災害 まとめページへ

テーマ別まとめ

注目キーワードに関連した記事をまとめました。

何をお探しですか?

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

配信を希望される方へ

自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。登録は無料です。

ご登録はこちらから