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IT×防災

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293号の「事務局eye」でお伝えしたように、今月は防災月間です。
そこで今回は、ITを活用した防災をテーマにお届けします。

IT防災ライフライン構築にむけて

東日本大震災時には、人命救助にTwitterが活用されたり、被災後の復旧・復興においてインターネットを活用したサービスが生まれたりとITが有効に機能しました。IT戦略本部は、これらを踏まえ、官民連携でITを活用した防災ライフラインの検討と普及を進めようと、2012年3月に、IT防災ライフライン推進協議会を設置しました。

そして、この協議会で、SNSやメールでの119番通報、安否確認など、ITを活用した防災ライフライン構築のための基本方針とアクションプランが取りまとめられ、6月に公表されました。基本方針には、SNSなどインターネットを通じた災害関連情報の提供・発信がしやすい環境を整備するための戦略が盛り込まれています。

この基本方針を受け、消防庁ではSNSによる緊急通報の可能性に関する検討会が発足されています。

ITを活用した防災訓練

アクションプランの柱の一つとなっている「IT防災訓練の徹底」については、防災月間中にさまざまな取り組みが行われました。
中でも、9月19日にTwitter Japan、ヤフー、J-WAVE、森ビルの4社主催で実施された「ソーシャル防災訓練」は、参加者もTwitterで募集するなど、新しい訓練の形として注目されました。

参加者約100名は、観光客という設定で、ヤフーが提供する「防災速報」アプリで地震を想定した訓練通知を受信し、主催側がTwitterで流した避難場所をめざしました。途中で通行障害の発生や、けが人がいるなどのトラブルも設定されており、参加者はTwitter上の情報を参考にして迂回ルートをたどったり、けが人を助けるための情報共有を呼びかけたりして避難場所まで移動しました。

また、訓練前日にはTwitterの新機能として「ライフラインアカウント検索」が追加されました。この機能は、メニューの「ライフライン」選択時に表示される検索ボックスに郵便番号を入力すると、公的機関などその地域において災害時に役立つアカウントが表示されるというものです。アカウントをフォローすれば、自分のタイムラインに情報が表示されるようになります。

一方、IT防災ライフライン推進協議会からも、国民に災害発生時に役に立つサービス(安否確認、避難所情報収集など)を体験してもらおうと、ポータルサイトが公開されています。

東日本大震災以降、大規模災害を想定した情報伝達訓練や避難訓練を広域で実施する自治体も増えてきています。
いざという時にITを活用した防災ライフラインが十分な効果を発揮できるよう、平時の訓練をきちんと行うことが最終的に一番大切だと言えるでしょう。

(2012年9月26日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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