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Q.総務省のWebサイトに、中間標準レイアウト仕様に関する情報が公開されていました。この取り組みが始まった背景を教えてください。

前田
はい。本取り組みは、自治体クラウドにおける円滑なデータ移行を目的に始まりました。他ベンダーの業務システムにデータを移行する際、一般的に新旧システムでデータ形式が異なり、多大な費用と作業負担が生じます。そのため、自治体クラウドに移行できないケースも潜在していると言われているのです。
そこで総務省は、データ項目やその表現形式を統一し、全国の自治体がクラウドなどへ移行する際に共通で利用できる「中間標準レイアウト仕様」の作成に取り組んできました。住民基本台帳、戸籍、国民健康保険など、22業務システムについて仕様が公開されています。

Q.公開されている中間標準レイアウト仕様の内容について教えてください。

前田
はい。対象の22業務システムごとに、「表形式」と「XML形式」のドキュメントにて定義されています。「表形式」は、データ移行に必要な「移行ファイル構成表」「移行ファイル関連図」「データ項目一覧表」「コード構成表」「コード一覧表」の5種類で構成されています。「XML形式」は、「データ項目一覧表」に基づいてシステム向けに整理された「レイアウト仕様」と、その「サンプル」の2種類で構成されています。

他ベンダーの業務システムにデータを移行する際、まず旧システムから、定義されたデータ項目を定義された形式で「中間標準レイアウト」に抽出します。次に、定義をもとに「中間標準レイアウト」から必要なデータ項目を新システムに取り込みます。

さて、気になるコスト削減効果ですが、自治体やシステムによって前提が異なるため算出は難しくなります。本調査の中では、一定の前提を置いた上で二つの「試算」が報告されています。

一つ目は、次期システムリプレース時、各ベンダーが中間標準レイアウトの対応を開始する時点です。この時点でのコストは「現状の6.15人月から4.01人月へ」約35%削減できると試算されています。

二つ目は、次々期システムリプレース時、各ベンダーが中間標準レイアウトに対応済みと考えられる時点です。この時点でのコストは「現状の4.01人月から0.57人月へ」約86%削減できると試算されています。
中間標準レイアウトの活用・普及によって、データ移行時のコスト削減とより柔軟なシステム選定を、ぜひとも期待したいですね。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2012年9月26日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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