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自治体クラウドと番号制度の最新動向

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今回は、10月23日、24日に東京ビッグサイトで行われた「地方自治情報化推進フェア2012」のベンダープレゼンテーションにて弊社の前田みゆきよりお話しした「自治体クラウドと番号制度の最新動向」の内容をダイジェストでご紹介します。

「自治体クラウドと番号制度の最新動向」

自治体クラウドの動向

自治体クラウドは、サービス化の範囲とアプリケーション共通化の範囲で大きく4パターン存在します。

パターン1 単独利用(標準仕様)
パターン2 共同利用
パターン3 個別利用(個別仕様)
パターン4 PaaS/IaaS

現在は、パターン2の共同利用型を中心に、約300団体(推定)がクラウド化しており、このうち日立グループの導入実績は約3割にあたる87団体です。
岡崎市・豊橋市などの大規模自治体にも自治体クラウドが急速に普及しています。神奈川県町村会では、クラウド導入(ノンカスタマイズ)により、大幅な経費削減を実現しました。さらに当初目的であった住基法改正も無事乗り切ることができました。

番号制度は、情報連携を進めることで、社会保障と税の各制度における効率性と透明性の向上を図り、給付や負担の公平性を確保するための社会基盤です。
国民一人に一つのマイナンバーを付与することにより、行政手続の簡素化、負担軽減による国民の利便性向上や行政事務の効率化ができると見込まれています。

例えば、現在制度ごとに別々の利用者番号が付番されていますが、唯一無二性のあるマイナンバーがあれば、これをキーとして、散在する情報の名寄せや突合せを効率よく行えるようになります。

番号制度の市町村への影響は?

市町村は番号制度の導入にともない、三つの役割を担うことになります。

  1. マイナンバーの交付主体
  2. 社会保障・税にかかわるサービス提供者
  3. 源泉徴収義務者等としてのマイナンバー利用者

また、市町村では「組織・業務」「条例」「システム」それぞれの対応が必要となります。
システムへの影響としては下記が考えられます。

  • 住民票へのマイナンバーの記載や個人番号カードの交付等、既存住基システム等への影響
  • マイナンバーの利用分野においては、各種申請書等の様式変更やマイナンバーでの検索等が必要
  • セキュアな情報連携の実現のため、符号の取得や参照用データの登録・管理を行う中間サーバーの構築が必要

▼自治体情報システムへの影響を図解しました
[イメージ]自治体情報システムへの影響

現在予定されている、マイナンバー通知開始(平成26年10月)、マイナンバー利用開始(平成27年1月)、情報連携開始(平成28年7月)に向け、自治体情報システムに対し、マイナンバーの付番対応、マイナンバーの利用対応、情報連携対応をそれぞれのスケジュールで実施する必要があります。

▼制度導入に向けた想定スケジュールです
[イメージ]制度導入に向けた想定スケジュール

番号制度の導入以前のクラウド導入が有効

番号制度導入に向けては、情報システムの大規模な改修が必要となります。
特に住基・税・国保・介護・福祉などの情報システムは大規模な改修が必要です。短期間に、3段階(平成26年10月、平成27年1月、平成28年7月)のシステム開発が必要と想定されますが、番号制度導入前にクラウドを導入すれば、番号制度対応はクラウドのバージョンアップで対応が可能となります。現状のスケジュールであれば、平成25年度までのクラウド導入が有効です。

▼クラウドを導入する場合の番号制度対応スケジュール(ご参考)
[イメージ]クラウドを導入する場合の番号制度対応スケジュール(ご参考)

(2012年11月14日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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