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東日本大震災以降、自治体のBCPに対する意識は高まっています。庁舎が被災したり、計画停電があったり……さまざまな状況を想定し、いかに早く必要な業務を復旧させ継続するか、それはすべての自治体にとっての課題です。

今回ご紹介するのは、岡山県高度情報化顧問の新免國夫氏による連載「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定を考える」です。新免氏ご自身がBCP策定セミナーでお話ししてこられたポイントを、9回にわたりご紹介いただきます。BCP策定による具体的な効果や、自治体のメリットなどについて解説されています。

連載に際し(新免氏より)

東日本大震災のあと、民間企業はもとより、地方公共団体においても業務継続の必要性が強く求められるようになった。しかし、その策定の取り組みが行われているとはいえ、なかなか進んでいないのが実態である。
筆者は、長年地方公共団体において情報管理業務にかかわり、情報システムの重要性への認識が身に染みついている。情報システムが、住民のため、そして行政のために、常に役立ち続けることを願ってやまない。そのためには、一つでも多くの地方公共団体が早期にBCPを策定する必要があると考えている。
このたびは、その一助として、筆者がこれまで何度かのBCP策定セミナーでお話ししてきたことをまとめることにした。地方公共団体でBCP策定に取り組む皆さまにとって参考になれば幸いである。

<<目次>>

  1. 地方公共団体におけるICT部門のBCP入門
  2. (1)BCPとそれを策定する効果について(只今下記URLで公開中です!)
    [URL]http://www.hitachi-systems.com/report/lg_bcp/01.html
    (2)地方公共団体におけるBCP策定の課題と支援

  3. 東日本大震災からの教訓
  4. ICT部門におけるBCP策定のポイント
  5. (1)BCP策定方針の決定から優先業務の選定まで
    (2)情報収集・伝達手段の確保対策から緊急時対応マニュアルの策定まで
    (3)オフィスの被害への対策から外部との連携まで
    (4)その他、使いやすい諸様式の作成と他部門との調整など

  6. 自治体BCPガイドライン見直し改定の動き

執筆者の紹介

新免 國夫 氏

1971年岡山県入庁以来、企画部情報管理課など、主として情報処理に関係の深い部課を経て、情報政策課長、企画振興部次長、IT戦略推進監として勤務し、情報処理システムの開発、運営、岡山情報ハイウェイの企画・構築・運営、IT戦略プログラムの策定、地域情報化の推進等、一貫して情報化・IT関連事業の推進に従事。退職後も岡山県高度情報化顧問として後進の指導などに当たっている。
現在、 特定非営利活動法人 地域ICT普及協議会 理事(事務局長)株式会社 オフィスR&I 代表取締役岡山県IPv6コンソーシアム 副会長財団法人地方自治情報センター ITアドバイザー、BCP策定支援アドバイザーとして活動中。

(2012年11月14日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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