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Q.防衛省がサイバー攻撃に対処するための専門部隊を新設すると聞きました。背景を教えてください。

前田
はい。インターネット関連技術の進歩により、サイバー攻撃もさらに高度化、複雑化しています。
アメリカは2008年、米中央軍の秘密情報などを扱うネットワークにコンピューターウィルスが侵入し、外部に情報が転送される可能性があるという深刻な事態に陥りました。また、最近では情報システムだけでなく、ネットワークから切り離された制御システムへのサイバー攻撃も発生しています。実際に海外では信号機や鉄道、原子力発電所などの制御システムがウィルスに感染し、誤作動や稼働停止に陥るなどの実害が出ています。

こうした攻撃の脅威に対処するため、日本政府はサイバーセキュリティ政策を進めています。防衛省では2013年度概算要求で「サイバー攻撃等への対処」に212億円を計上し、「サイバー空間防衛隊(仮称)」の創設を盛り込みました。これは陸海空3自衛隊の統合部隊で、100人規模で発足されると見られています。サイバー攻撃からの防御だけでなく、最新の攻撃手法や技術動向などについて調査研究を進めるため、コンピューター・ウィルスの攻撃手法を熟知した、いわゆる「ハッカー」の採用が検討されています。

Q.ハッカーとは、どのような人材なのですか。

前田
はい。ハッカーとは、コンピューターやネットワークに関する深い知識や高い技術を持つ人のことです。本来、ハッカーという言葉に悪い意味はなく、セキュリティ上の欠陥を調べたり、不正にシステムに侵入・破壊する行為に対処したりする技術者もハッカーと呼ばれます。このような善良なハッカーは、「ホワイトハッカー」と呼ばれることもあります。

アメリカ、韓国などではすでにサイバー部隊へのハッカーの採用を進めています。日本においても、防衛省・自衛隊が、サイバー空間を陸・海・空・宇宙と並ぶ一つの重要な「領域」と捉え、高い専門的技能を持つ人材の登用を検討しています。
しかし、人材が不足している実態もあり、育成や教育体制の確保、民間企業からの有識者の採用など、抜本的な対策が求められています。

自治体においても、サイバー攻撃の脅威は同様です。自治体は住民情報などの重要な情報を保有しているだけでなく、水道施設など住民の生活に直接的に影響をおよぼす重要なインフラを抱えています。これらをサイバー攻撃から守るためにも、地方自治情報センターや総務省が公表しているセキュリティ関連情報を頻繁に確認したり、システムベンダーなどと協力し、日ごろから十分な対策を行ったりと、職員の意識を高めておくことが必要といえます。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2012年11月28日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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