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Q.総務省で新地方公会計の推進についての研究会が開かれていますが、その検討状況を教えてください。

前田
はい。自治体は財政状況を総合的・長期的に把握することを目的に、複式簿記・発生主義の考え方を取り入れた連結バランスシートの作成を求められています。

2007年の新地方公会計制度実務研究会報告書では、総務省から二つの会計モデルが公表されました。一つは民間企業と同様に資産台帳に基づいて本格的に作成する「基準モデル」です。発生主義・複式簿記の考え方を導入し、関連団体などを含む連結ベースで作成すると共に、従来実施されていなかった資産評価を行うなど、自治体の負担も大きいモデルです。

もう一つは、全国の自治体に義務付けられている決算統計のデータに基づいて簡易的に作成する「改訂モデル」です。自治体が最初から「基準モデル」を作成するのは難しいので、現在作成しているものから簡易的に対応していこうというモデルです。

また、地方公会計の整備促進に関するワーキンググループも発足し、「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引」、総務省方式改訂モデル向け「作業用ワークシート」、「新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成手引」、「地方公共団体における財務書類の活用と公表について」の提供などを行い、財務書類の作成を支援してきました。

2010年9月に発足した「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」では、すでに20回会合が開催されており、各モデルの評価や新モデルへの移行などを中心に活発な議論が行われています。

Q.新地方公会計について、各モデルの導入状況について教えてください。

前田
はい。これから作成される「平成23年度決算に係る財務書類」については、全国市区町村の13.9%で「基準モデル」、82.5%で「改訂モデル」が採用される見込みです。また、都道府県では8.5%で「基準モデル」、85.1%で「改訂モデル」が採用される見込みです。当初「改訂モデル」で作成した自治体が「基準モデル」を作成する動きもでてきています。

このように、複式簿記・発生主義を採用した新公会計制度を導入し、財政の効率化・適正化を進める自治体が増えています。日立でも「改訂モデル」から「基準モデル」への移行を含め、自治体の状況に応じた公会計改革ソリューションを提供しています。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2012年12月19日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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