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地域のエネルギーをマネージメントする

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東日本大震災以降、街づくりの価値観が大きく変わりました。低炭素社会や交通システムをはじめとする都市インフラ全体のエネルギー効率の最適化をめざす、いわゆるスマートシティが必要とされています。

日立はそのスマートシティに積極的に取り組んでいます。スマートシティは一般的に、「ITを駆使してエネルギーや資源などを効率良く使い、環境に配慮する都市」と解釈されます。日立の考えるスマートシティでは、「地球環境への配慮」と「安心・便利で豊かな都市生活」との調和がとれた「人と地球にちょうどいい都市」をコンセプトとしています。今回はこのスマートシティを構成する要素であるエネルギーマネージメントについてご紹介します。

地域のエネルギーを効率的に管理するCEMS(Community Energy Management System)

スマートシティでは、個人が生活する「家」、企業や商業施設などの「ビル」や「工場」、そしてそれらを包括した「地域全体」といった、それぞれのレベル(家、ビル、工場、地域)のエネルギー消費を管理することが重要になってきます。
それぞれのレベルでエネルギーを最適化するのがxEMS(Home,Building,Factory,EMS)で、各EMSを介して、地域全体のエネルギー消費を最適化するのが、CEMSです。

CEMSは、各EMSや蓄電システムなどとの連携により、昼間に「家」で余った太陽光発電による電力を地域に還元したり、電力余剰時に蓄電システムに電気をためておき、電力消費のピーク時に使うようにしたりと、エネルギーの需要と供給のバランスを地域内で調整します。

このように、地域内の電力消費を一括して管理するので、大規模な電力不足が予想されるときには、優先順位の低いところから電力供給を制限するなどして、非常事態を防ぐことが可能になります。

再生可能エネルギーを災害時に活用

こうしたことから、地域全体のエネルギー管理が、災害時の電力確保も考慮した街づくりの一環として考えられるケースが増えており、実際に官民連携での実証実験もスタートしています。

たとえば、千葉県柏市の「柏の葉キャンパス」では、エリアエネルギー管理システムの導入を進めています。エネルギー利用を街区間で融通し、地域全体で最適化を図る取り組みです。太陽光発電、ガス発電、蓄電池などの分散型電源と、複数のエネルギー源を組み合わせて電力を供給し、災害時には防災拠点、避難所などのライフラインに優先して配分するよう制御します。

地域全体のエネルギー管理は、エネルギーの無駄をなくし、環境負荷を減らすだけでなく、快適で、災害にも強い、住民が安心して住める街づくりに繋がっています。

(2013年2月27日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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