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Q.東日本大震災では、住民データが失われたり業務システムが長時間停止したりした自治体もありました。災害時に住民データを守るための対策について教えてください。

前田
はい。住民データを守るための対策として、遠隔の自治体などと、住民データの相互バックアップを行うケースが増えています。

また、業務システムが停止した場合の対策として、災害時に自治体間でシステムを相互利用するための協定を結ぶケースもあります。
この協定は、住民データをそのままの形式で利用できるよう、同一ベンダーのシステムを採用している自治体と締結したり、業務の流れが類似している人口規模の近い自治体と締結するのが一般的です。

さらに、災害時の事業継続を考慮して自治体クラウドを選択する自治体も増えています。庁舎が被災した場合でも、堅ろうなデータセンターに住民データや業務システムがあれば、ネットワークを介して業務を継続できるからです。

Q.具体的な例を教えてください。

前田
はい。具体的には、遠隔の友好都市と、災害時に相互支援を行う協定を締結し、住民基本台帳、健康保険、税務関係などの住民データの相互バックアップを行っている例があります。両自治体は遠く離れているため、大規模な自然災害発生時でも同時に被災する可能性が低いと考えられます。

また、東京都杉並区と神奈川県藤沢市は「災害時における相互支援協定」を締結し、災害時に業務システムを相互利用する体制を構築しています。人口がそれぞれ約55万人、約42万人と規模が近いこと、利用している業務システムの構成が類似していることから、協定に至っています。

しかし、災害に備えて他自治体との連携を計画する際、使用している業務システムが異なるため、連携が難しいというケースもあります。
北海道では、次世代型電子行政共通基盤を構築し、これを道内の自治体が共有できるよう整備を進めています(北海道自治体クラウド)。この中に、データバックアップ対応の標準化や業務標準化も盛り込まれています。

なお、日立は災害時の業務継続性を向上させる「自治体クラウドソリューション」を提供しています。自治体単独で導入できる「SaaS型」「プライベート型」や、近隣自治体などと導入できる「共同利用型」のメニューを用意しています。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2013年2月27日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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