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Q.手戻りのないシステム開発という言葉をよく耳にするのですが。

前田
最近では、「業務にかかわる関係者の課題を、調査、整理、分析、文書化、検証、調整し、解決策が満たすべき要求として纏める」というビジネスアナリシスの考え方を、システム開発に活かす取り組みが注目されています。
「要件定義があいまいなまま開発を進めた結果、手戻りが発生した」という事態を回避するためにも、各ベンダーがシステム開発の超上流工程にこの考え方を取り入れた独自手法を提供し始めています。
日立も、システム開発の超上流工程に、システム利用者の「経験価値」を重視した検討・検証を行う独自手法「Exアプローチ」を提唱しています。

従来は、ベンダーが機能性を重視してシステムを開発し、ユーザーに提供していました。一方、「Exアプローチ」では、基本構想の段階で現場に専門家が入り込み、システム利用者の行動観察やインタビュー調査により現場の実態を「見える化」し、各部門関係者の全員で共有します。さらに、各部門関係者との徹底的な「対話」を通して、お客さまの戦略や利用者の想いを整理し、本質的な課題を導きます。そして、課題に対する施策を検討し、実現可能性や効果の視点で検証を繰り返し、実行計画へと落とし込みます。この超上流工程の取り組みにより、これまでお客さま自身も気づかなかった潜在的なニーズや課題解決策をシステムに反映でき、全員が納得のいくシステム作りができるようになるのです。

Q.「Exアプローチ」の適用事例を教えてください。

前田
はい。京都信用金庫では、店舗などでお客さまの応対時に使用する「新営業店システム」の開発に、「Exアプローチ」を適用しました。
日立は超上流工程で、経営層、営業部門、システム部門、事務部門などから参加者を集めてワークショップを実施し、「お客さまへのおもてなしを実践するためのシステム」のあるべき姿の見える化に取り組みました。そして、接客中でもお客さまと対話しながら事務処理を完結できるシステムを完成させました。

また、化粧品事業で知られるファンケルでも、タブレット端末を使った新しい接客業務の開発に、「Exアプローチ」を適用しました。
超上流工程で、店舗経験者やトレーナー、業務部門、システム部門などの関係者が一緒になり、新業務の要件を抽出しました。全員が徹底的にディスカッションし、さまざまな部門の粒度が異なる意見を日立がまとめながら、合意形成を行う手法がとられました。

仙台市でも、2011年に東日本大震災の被災者の避難所に関する調査を実施した際、「Exアプローチ」が適用されています。
このように、ユーザーの潜在的な課題を解決するシステム開発手法は、今後より一層幅広い分野で求められていくでしょう。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2013年3月27日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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