ページの本文へ

Hitachi

自治体ICT 応援サイト CyberGovernment Online

広がるオープンデータの取り組み

読んでナットク!自治体ICT

国や自治体などが保有するデータを公開・活用する「オープンデータ」の取り組みが広がっています。行政の透明性、信頼性の向上を図るだけでなく、公共データを活用した新事業やサービスの創出により、地域経済・社会の活性化が期待されています。

IT戦略本部は2012年7月、公共データの活用促進に集中的に取り組むための戦略として「電子行政オープンデータ戦略」を公表し、戦略に基づいた施策を実施しています。また、2013年2月1日から28日まで「オープンデータIDEABOX」をWeb上に開設し、公開を希望するデータや民間が活用する上での課題などについて、国民から意見募集を行いました。

オープンデータIDEABOX(内閣官房、総務省、経済産業省)
[URL]http://opendata.openlabs.go.jp/

自治体での取り組みは?

オープンデータへの取り組みは自治体でも始まっています。福井県鯖江市はオープンデータを市の重要施策と位置付けており、「データシティ鯖江」をめざし、人口、気温などの統計データや災害時の避難場所や市営駐車場などの施設データ、その他多くの公共データをXMLやRDFなどのファイル形式で公開しています。
公開したデータは地元IT企業や市民に活用され、すでに多くのアプリが誕生しています。また、鯖江市ではオープンデータの取り組みに対する意識を高めるために、Webアプリコンテストを開催したり、他の自治体などと連携したコンソーシアムを設立したり、積極的な活動を行っています。

こうした取り組みは、他の自治体でも見られます。横浜市は2012年12月、市、企業、大学、NPOなどが協働で、オープンデータ活用を推進する「横浜オープンデータソリューション発展委員会」を設立しました。また、千葉市、奈良市、福岡市、武雄市の4市は2013年4月、自治体や民間企業の持つ膨大なデータの活用を検討・推進する「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」を設置します。

税金はどこへ行った?

市民が中心となって全国に広まっているものもあります。その代表例が「税金はどこへ行った?」です。イギリスの「Where Does My Money Go?」の日本版で、自分が支払った税金の使い道を見える化するというものです。イギリスのプログラムをベースに、横浜市が公開した予算データを活用し、プログラム開発者などが集まってアプリケーション開発などをするハッカソンで横浜版が作られました。その後少しずつ広まり、2013年4月9日時点で8自治体の「税金はどこへ行った?」が作られています。

「税金はどこへ行った?」は、自分の納めた税金がどうなっているんだろう?
と考えた市民によって広まっています。自治体が予算データを提供したことで、「税金の使い道の見える化」という新しいサービスが市民の手で提供されました。このように、オープンデータの提供者と利用者、双方が効果を実感できる事例が出てくることで、取り組みの活性化に繋がります。また、この事例では資料が紙で提供されたために手入力する必要がありましたが、コンピューターで扱いやすいファイル形式にしておくことで、より利活用が進むということを意識しておく必要があるでしょう。

(2013年4月10日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

[リンク]オープンデータソリューションのページへ

オープンデータの作成から公開、利活用までの一連の活動を支援します。

関連記事

[リンク]オープンデータ・データ活用 まとめページへ

テーマ別まとめ

注目キーワードに関連した記事をまとめました。

何をお探しですか?

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

配信を希望される方へ

自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。登録は無料です。

ご登録はこちらから