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Q.インターネットを活用した選挙が解禁になると聞きました。どのように変わるのですか?

前田
はい。インターネットを活用した選挙と言っても、電子投票のことではなく、選挙運動のことです。インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が2013年5月26日に施行されました。7月に実施される参議院選挙から選挙期間中にインターネットを活用した選挙運動ができるようになります。これまで選挙期間中は禁止されていたWebの更新や、メール、SNS、動画などを活用した選挙運動ができるようになり、公約の解説、演説会の告知など、少ない費用で多くの有権者に迅速な情報提供ができるようになると考えられています。

一方、有権者によるメールを使った選挙運動は引き続き禁止されています。
また、有権者が政党および候補者のWebやメールを転送したり、印刷したりして二次配布する行為も禁止されています。

インターネット選挙運動解禁にあたり、匿名による誹謗中傷や、候補者や政党を装った書き込みをする「なりすまし」などが懸念されています。これらの対策として、氏名やメールアドレスなどの連絡先情報を必ず表示することが義務付けられています。また、候補者・政党が届け出たWebのURLを選挙管理委員会が周知することで、なりすましを抑止するとの考えです。

総務省は選挙運動におけるWebやメールなどの利用方法や、誹謗中傷・なりすまし対策などについて、一問一答形式のガイドラインを示しています。

Q.海外でのインターネット選挙運動の状況を教えてください。

前田
アメリカ、イギリス、フランスなど、海外ではすでに選挙運動にインターネットが活用されており、アメリカでは20年以上の歴史があると言われています。
オバマ大統領が2008年の大統領選でSNSを駆使したことが話題になりましたが、昨年の大統領選ではSNSなどの情報を分析して活用する、いわゆるビッグデータを活用した選挙運動として大きな注目を集めました。詳細は公表されていませんが、有権者のライフスタイルなどを分析、いくつかのパターンに分類し、パターンごとにより効果的な働きかけを行ったとされています。選挙運動におけるインターネットの活用も次のステージに進みつつあるようですね。

また、韓国でも2012年1月、選挙にかかわる法律が改定され、インターネットを活用した選挙運動が全面解禁されました。この年に行われた大統領選挙の投票率は75.8%で、前回(2007年)に比べて約13ポイント上昇しています。
特に若年層の投票率が上昇しました。日本でも若者の投票率をいかに上げるかが大きな課題となっています。インターネットを活用することで、若年層の自発的な選挙運動の拡大が期待されています。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2013年6月26日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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