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2013年5月に、番号制度を規定した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、番号法)が成立しました。これにより、2015年に個人番号が通知され、2016年から年金、医療などの社会保障や税務分野における個人番号の利用が始まります。
自治体では、業務・システムへの影響を調査し、番号制度の導入に向けて対応計画を策定し、番号法で定められた期日までに、既存業務システムの改修などを実施する必要があります。
今回は、番号制度導入における自治体の役割や対応準備について、確認していきます。
番号制度における自治体の役割についておさらいしておきましょう。
自治体は下記の三つの役割を担います。
番号制度の導入に向けて、自治体では「組織・業務」「条例」「システム」それぞれの対応が必要となります。
「組織・業務」
番号制度導入により従来の業務の流れが変わるため、職員への教育なども必要になります。
「条例」
個人情報保護については、番号法の規定が適用されますが、行政機関個人情報保護法などの規定が読み替えて適用されている部分については個人情報保護条例で措置することが必要です。
「システム」
住民票への個人番号の記載や個人番号カードの交付などを行うため、既存業務システムの改修等が必要です。また、個人番号の利用分野では、各種申請書の様式変更や個人番号での検索機能などが必要となります。
さらに、セキュアな情報連携を実現するため、符号の取得や情報提供用データの登録・管理を行う中間サーバー(仮称)の設置が必要です。
▼システムへの影響を図解しました
今後、番号制度は以下のスケジュールで進められます。自治体では、このスケジュールに合わせて、業務やシステム両面の対応を行っていく必要があります。
2014年4月 地方公共団体情報システム機構設立
2015年10月 個人番号通知
2016年1月 個人番号利用開始
2017年1月 情報提供ネットワークシステム運用開始
マイ・ポータル運用開始
2017年7月 自治体との情報連携開始
▼自治体の番号制度対応スケジュールはこちら
日立グループでは、番号制度導入にかかるさまざまなシーンで抱える自治体の課題を解決するために、「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」をご用意しております。ソリューションメニューから必要な製品・サービスだけを適宜選択していただくことができますので、お困りのことがあれば、日立グループ営業にお声がけください。
(2013年7月10日)
自治体での論点整理を始め、影響調査や導入計画策定を支援するサービスも設けておりますので、お困りのことがあれば日立グループ営業にお声がけください。
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