番号制度（1）自治体の役割と対応準備

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2013年5月に、番号制度を規定した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、番号法）が成立しました。これにより、2015年に個人番号が通知され、2016年から年金、医療などの社会保障や税務分野における個人番号の利用が始まります。
自治体では、業務・システムへの影響を調査し、番号制度の導入に向けて対応計画を策定し、番号法で定められた期日までに、既存業務システムの改修などを実施する必要があります。
今回は、番号制度導入における自治体の役割や対応準備について、確認していきます。

番号制度における自治体の役割

番号制度における自治体の役割についておさらいしておきましょう。
自治体は下記の三つの役割を担います。

個人番号の交付主体（市区町村：住民担当課関連業務）
番号制度そのものを動かす根幹となる業務です。

個人番号の付番、通知カードによる通知
個人番号カードの交付　など

社会保障・税に係るサービス提供者（市区町村・都道府県：社会保障担当課、税務担当課関連業務）
社会保障・税のそれぞれの個人番号の利用場面において行われる業務です。

年金である給付の支給
児童扶養手当の支給
障害者自立支援給付の支給
生活保護の決定、実施
保険料の徴収　など

源泉徴収義務者としての個人番号利用者（市区町村・都道府県：一法人として、職員に対し）
使用者等として個人番号を取り扱う業務です。

給与等の支払者として支払調書や源泉徴収票への個人番号の付記
地方職員共済組合等に係る「組合員資格取得・喪失届」や「被扶養者認定申告書」等への個人番号の付記
職員が児童手当を申請する際に個人番号を聴取　など

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番号制度への対応準備

番号制度の導入に向けて、自治体では「組織・業務」「条例」「システム」それぞれの対応が必要となります。

「組織・業務」

番号制度導入に係る担当課の決定、プロジェクトチームの設置などの体制整備
番号制度導入後の事務処理の流れの検討、関係課の洗い出し
個人番号の付番、通知カード交付のための宛先リストの提供、個人番号カードの交付
番号を使用する者としての給与支払等事務への対応
番号を取り扱う職員への研修など

番号制度導入により従来の業務の流れが変わるため、職員への教育なども必要になります。

「条例」

番号を独自利用するための条例の制定
個人情報保護条例の改正
情報セキュリティ関連条例・規定の改正

個人情報保護については、番号法の規定が適用されますが、行政機関個人情報保護法などの規定が読み替えて適用されている部分については個人情報保護条例で措置することが必要です。

「システム」

特定個人情報保護評価（PIA）実施及び実施結果の反映
番号関連システムの設計・開発

住民票への個人番号の記載や個人番号カードの交付などを行うため、既存業務システムの改修等が必要です。また、個人番号の利用分野では、各種申請書の様式変更や個人番号での検索機能などが必要となります。
さらに、セキュアな情報連携を実現するため、符号の取得や情報提供用データの登録・管理を行う中間サーバー(仮称)の設置が必要です。

▼システムへの影響を図解しました
[イメージ]自治体情報システムへの影響

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今後のスケジュール

今後、番号制度は以下のスケジュールで進められます。自治体では、このスケジュールに合わせて、業務やシステム両面の対応を行っていく必要があります。

2014年4月地方公共団体情報システム機構設立
2015年10月個人番号通知
2016年1月個人番号利用開始
2017年1月情報提供ネットワークシステム運用開始
マイ・ポータル運用開始
2017年7月自治体との情報連携開始

▼自治体の番号制度対応スケジュールはこちら
[イメージ]クラウドを導入する場合の番号制度対応スケジュール（参考）

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