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世界最先端IT国家創造宣言の概要

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2013年6月14日、新たなIT戦略の指針となる「世界最先端IT国家創造宣言」(以下新IT戦略)が、閣議決定されました。今回は、概要や取り組み、自治体に関連深いことについてお届けします。

新IT戦略の概要

新IT戦略は、「基本理念」「目指すべき社会・姿」「目指すべき社会・姿を実現するための取り組み」「利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化」「戦略の推進体制・推進方策」の五つから構成されています。2020年までに世界最高水準のIT利活用社会を実現することを目標に掲げ、目指すべき社会・姿と、その実現に必要な取り組みを盛り込んでいます。

目指すべき社会・姿、と実現するための取り組み

目指すべき社会・姿の三本柱は以下となっており、それぞれ実現するための取り組みが示されています。

  1. 革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現
    公共データの民間開放(オープンデータ)および公共データを自由に組み合わせて利活用できる環境の整備。
  2. 健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会
    ITの利活用による新技術と大規模データ解析技術を組み合わせることにより、障がい者や高齢者などの情報弱者を含むすべての国民が健康で安心・安全に暮らせるユニバーサルな社会システムを構築。
  3. 公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現
    クラウドの徹底活用により、電子行政サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでもどんな端末でも受けられる「便利なくらし」社会を実現。

これまでのIT戦略との違い

これまでのIT戦略と違う点は、それぞれの取り組みについて、進捗状況や成果を定量的に評価できるようKPI(重要業績評価指標)を示すとともに、「具体的に、誰が、何を、いつまでに」を明確にする「工程表」が策定されているところです。

また、新IT戦略では、政府全体のIT施策の司令塔として機能する政府CIO(政府情報化統括責任者)が内閣情報通信政策監として法的に位置付けられました。
政府CIOには、府省横断的な計画や、経費の見積り方針などを作成する権限が与えられるため、今後は、政府CIOの下、省庁のみならず政府一丸となったIT施策が推進されるものと期待されています。なお、各取り組みの進捗状況が適切に評価されるよう、「工程表」のフォローアップも政府CIOが中心となって行います。

自治体に関連するものは?

では、自治体に関連するものとしては、何があるでしょうか?自治体に関連する取り組みに、「電子自治体の推進」がありますが、これを加速するための検討会が、新IT戦略の閣議決定を受け、開催されています。

この検討会では、これまでの取り組みを振り返り、今後の課題や方向性について明らかにし、番号制度の導入や、新IT戦略をふまえた新たな指針骨子を策定しようとしています。現在は新IT戦略の中で関連する部分について、自治体の情報システムの実態および電子自治体推進体制などを調査しているところです。

指針骨子の構成案は以下となっており、

  1. 番号制度導入を契機とした自治体クラウドの導入など情報システム改革の推進
  2. 番号制度、情報技術などの活用による住民サービスの向上
  3. 自治体のオープンガバメント化
  4. 情報セキュリティのさらなる強化
  5. 電子自治体のガバナンス体制の構築・強化

それぞれにおいて、以下を整理するとしています。

  • 国、自治体が共有すべきビジョン
  • 自治体の電子化の現状
  • 自治体が行う施策の例
  • 自治体の計画策定、実施管理に資する定量的なKPIの例
  • 総務省が今後行う施策
  • 総務省によるフォローアップの方針

10月に調査結果が報告され、課題抽出、文案が提示されます。12月には指針が決定され、パブリックコメントの結果などを反映し、2014年3月に公表される予定です。

(2013年9月25日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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