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Q.2014年4月にWindows® XPのサポートが終了します。それまでに移行が完了しない場合、自治体にはどのような問題が生じますか。

前田
はい。最大の問題は、セキュリティリスクです。OSのサポートが終了すると、不具合や脆弱性に対応するための「セキュリティ更新プログラム」の提供が行われなくなります。そのため、サポート終了後は、マルウェア感染やネットワークを介した不正アクセスに対して、自治体システムが無防備な状態に陥ります。その結果、システム破壊やデータ改ざん、業務情報や住民情報の流出などのリスクが高まります。ウイルス感染したPCを使い続けることで、他のPCにそのリスクを拡散してしまう可能性もあります。
なお、Windows® XPと同時にオフィスソフトの「Office 2003」、および、Webブラウザーの「Internet Explorer 6」のサポートも終了します。これらに対しても、セキュリティ更新プログラムの提供が行われなくなりますので、サポート終了後に使用すると同様のリスクが生じます。

さらに、サポートが終了したOS上で業務システムを稼働し続ける場合、OSに起因した不具合についてシステムベンダーからの対応を受けられなかったり、ハードウェアが故障した場合に環境を復元することが難しくなったりします。
つまり、日々の業務そのものに支障をきたすおそれがあるのです。

Q.まだWindows® XPを使用している自治体は、どうしたらよいでしょうか。

前田
はい。早急にシステムベンダーなどと相談し、サポート終了までに対応が完了するようOSやオフィスソフト、Webブラウザーの移行計画を立てるようにしてください。対象台数やライセンスの種類を把握し、Windows® XPを前提として稼働しているアプリケーションなどについても、あわせて対策を検討する必要があります。

MicrosoftではWindows® XPのサポート終了に伴い、OSの「移行支援強化期間」を設けており、公共機関向けの情報や、各種支援策の情報を公開しています。

これを機に、クラウドを活用してクライアント環境を見直したり、PCの全体数を削減したりする施策もありますね。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2013年9月25日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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