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Q.最近、オープンデータやビッグデータを防災に活用する取り組みが増えているようですね。

前田
はい。6月に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言では、「オープンデータ・ビッグデータの活用の推進」として、さまざまな分野への活用に言及されていますが、行政が保有する防災・減災情報の活用についても紹介されています。

東日本大震災の際は、自治体と自動車メーカーが協力し、車両の位置や速度、走行状況といったデータをもとに、道路の通行実績情報が公開されました。
このように、自治体では、官民のさまざまなデータを防災分野に活用する動きが広がってきているのです。

また、日米両政府は、ビッグデータを防災に役立てるための共同研究を進めています。日本の科学技術振興機構とアメリカ国立科学財団が連携し、共同研究の成果は防災・減災のネットワークシステムの実用化に活用される予定です。

Q.自治体は、どのように取り組んでいけばよいでしょうか。

前田
今後、ビッグデータを防災分野に活用するためには、既存のツールを用いるのも一つの方法ですね。例えば、降雨によってどのように河川が氾濫するか、どのように街が浸水するかを予測する「リアルタイム洪水シミュレータ」という製品があります。いくつかの自治体では、これを用いて、実況水位などの河川事務所が保有するデータや、実況・予測降雨量など気象予報事業者からのデータをもとに、避難計画や避難勧告を行うとともに、洪水ハザードマップを作成しています。

また、自治体では、オープンデータへの取り組みと合わせて、そのアウトプットを防災に活用する動きがでてきています。例えば室蘭市では、オープンデータへの取り組みの第一弾として、防災に関する情報を中心に市のWebサイト上に公開しています。具体的には、避難場所、津波避難の目標地点・経路、がけ崩れ・土石流の各危険区域などの情報が公開されており、データは順次拡充される予定です。

鯖江市では、オープンデータへの取り組みとして、市内の消火栓の位置情報を公開しています。本情報を利用し、地図上に市内約2600カ所の消火栓の位置を表示するアプリも開発されました。本アプリにより、消火栓の位置をPCやスマートフォンから閲覧したり、GPS機能を活用して、近くにある消火栓の位置を把握できたりします。このように、自治体がデータを「活用できる形式」で公開することで、新たな防災サービスやアプリが生まれる可能性もあるのです。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2013年10月23日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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