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センサーでインフラ管理

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高度経済成長期に集中整備された橋、トンネル、下水道などの社会インフラは、2010年以降、大きな改修の時期を迎えています。老朽化した社会インフラによる重大事故の発生や、災害時の被害拡大への懸念から、安全確保のための点検・補修が求められています。一方で、技術者の人員確保、保全費用の抑制などが課題となっており、効率的な維持管理を実現するための取り組みが注目されています。

2020年度までにセンサーなどを活用した点検・補修を実施

こうした背景のもと、政府は、2013年6月に閣議決定した新成長戦略や新IT戦略に「安全・便利で経済的な次世代インフラの構築」や「IT利活用による世界一安全で経済的な社会インフラの実現」を政策として盛り込んでいます。
新IT戦略では、国内の重要・老朽インフラの20%については、2020年度までにセンサーなどを活用した点検・補修を実施するとの目標を打ち出しており、センサーを活用することで、補修費用の削減、新設インフラの長寿命化、災害対策の効果などが期待されています。

センサーでモニタリング

センサーは構造物の状態変化を自動的に測定し、変化の傾向を把握するのに役立ちます。インフラの状態をセンサーによって「見える化」し、センサーから収集したデータを解析することで、「異常」や「保守が必要」といったことがわかります。これにより、適切な予防保全が可能になり、構造物の長寿命化につながります。

例えば、橋梁にセンサーを取り付けて、橋のひずみ量を計測します。計測したひずみ量から、負荷や疲労状態を算出して橋が健全かどうかの診断が可能です。
また、通常時のひずみや振動などの量を把握しておき、リアルタイムかつ継続的にモニタリングすることで、異常を感知したり、補修が必要な時期を推定できます。

こうした技術の活用促進のため、国土交通省では、先日「社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」が発足されました。産学官が連携し、現場実証を通じてその有用性を評価・分析しながら技術開発などを推進していくようです。日立でもICTを活用したインフラ維持管理の高度化に向け、いくつかの取り組みを行っています。

マンホールの蓋にセンサーを埋め込んで点検作業を効率化

茨城県日立市では、ICタグを埋め込んだマンホール用鉄蓋が実用化されています。マンホールに読み取り装置を近付けると、システム上に蓄積している点検履歴や配管図といった情報を、タブレット端末やスマートフォンに呼び出せます。例えば、自治体の水道管の管理など、既存のインフラ管理システムと連携すれば、点検作業の効率化を図れるほか、災害時に土砂などで蓋が埋まった際に場所を特定することも可能です。

今後、点検・補修が必要なインフラはさらに増える見通しです。社会インフラの安全確保と維持管理費抑制の両立をめざし、センサーを活用した点検・補修の取り組みが始まっています。

(2013年11月13日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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