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最近、農業分野でのIT活用が盛んになっています。ITの農業分野への活用範囲は幅広く、さまざまな事例があります。今回は生産者と消費者のつながりや、生産性の向上を狙いとしたものをご紹介します。

ゲームで育てた野菜や果物が自宅に届く

ゲームで育てた野菜や果物が本物になって自宅に届く農業体験ゲームがリリースされています。仮想の農産物をインターネット上のゲームで育て、「水をやる」「肥料をやる」といった実際の農作業の工程を仮想体験できます。肥料などのアイテムを購入した金額の合計が対価に充てられ、「収穫」できると契約農家から本物が届きます。農業に引き続き、畜産、養殖バージョンも登場しました。

生産者と消費者がSNSでつながる

日立は、青森県立五所川原農林高等学校と共同で、SNSを活用して生産者と消費者を結びつける実証実験を行っています。高校生が作物の生育状況をSNSで公開し、閲覧者は収穫するまでの楽しさを共有できます。収穫した作物を購入した消費者から感想が寄せられたり、農家からおいしい食べ方のアドバイスなどが寄せられたりしています。

農作物の育成支援・管理にセンサーを活用

生産性の向上を狙いとした事例として最近増えているのが、センサーやカメラなどを使った取り組みです。
農地のある範囲ごとに温度、湿度、日射量、土壌水分、葉の湿り具合などのデータを測定できるセンサーを設置します。それらのセンサーが測定したデータを、無線LANなどのネットワーク経由でクラウド環境に集めることで、農業従事者が過去のデータなどと比較・分析を行い、農薬散布の最適なタイミングを判断したり、散水量を調整するなどといったことが可能となります。

たとえば、衛星リモートセンシングを用いた農業情報管理システムを導入したJA士幌町では、衛星画像をGPSデータと組み合わせることで、刈り入れのタイミング判定の難しい小麦収穫を、衛星から送られてくる画像で判断できるようにしました。

新たな農業関連ビジネスを推進、海外展開も視野に

先日公表された新IT戦略の中で、ITを活用した日本の農業の高度化が言及されていますし、安倍内閣もITを活用して生産性を高めた農業を「攻めの農業」として成長戦略の柱にするなど、国全体でITを活用して農業を活性化しようという動きになっています。さらに、ITを活用した情報連携による六次産業化(農業経営の多角化)の推進にも期待が高まっています。

日立は、農作物の生産販売を手掛けるグランパとの協業で、新たな農業関連ビジネスを推進してくことを発表しました。具体的には、グランパが開発したドーム型の植物工場「グランパドーム」を利用する生産者に対して、日立のクラウドサービスを通じて、施設管理をはじめ、栽培管理から収穫物の販売管理といった植物工場の運営を支援するサービスを提供します。

今後は、取り組みを通じて蓄積される生産情報や需要情報などの各種情報を活用し、高度なビッグデータ分析とそのビッグデータの利活用モデルを創出していくとともに、グランパのほかのパートナー企業とも協力し、「グランパドーム」を軸とした農業の高度化を実現する社会インフラシステムとしてパッケージ化し、日本国内はもとより、海外への輸出も含めたグローバル展開をめざしていきます。

(2013年11月27日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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