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Q.自治体におけるタブレット活用の例を教えてください。

前田
はい。比較的低コストで導入できるタブレットは、自治体でも業務改善を目的に活用されています。また、20インチを超えるタブレットの市販も始まり、携帯用だけではなくディスプレイとしての用途も広がっています。

例えば広島県では、タブレットを活用したペーパーレス会議に取り組んでいます。会議資料の印刷をやめ、出席者は電子化された資料をタブレットにダウンロードして参照します。毎週50名近くが出席する経営戦略会議に採用したところ、印刷コストの他、印刷・丁合などの資料準備の負担も軽減されました。代表者がページをめくると、出席者全員のタブレット上の画面も同期する機能も使われています。

水俣市では、庁内システムと同じOSを搭載したタブレットを試験的に導入しています。庁内と同じデスクトップ環境をタブレットで持ち出し、外出先での打ち合わせやプレゼンテーションに活用しています。ノートPCと比べて持ち運びやすいため、今後は、タブレット利用の対象範囲を広げて本格的に活用していく予定です。

Q.タブレットを活用する時の注意点を教えてください。

前田
はい。やはり、セキュリティ対策をしっかり行うことが重要となります。
まず、既存のセキュリティポリシーに合わせて、タブレットの利用ポリシーを策定する必要があります。「業務に関係のないアプリケーションはダウンロードしない」など、セキュリティに対する利用者の意識を高めておくことも大切ですね。

また、PCと同様に、タブレットのウィルス対策も必要です。OSは最新のものに更新し、ウイルス対策ソフトを導入しましょう。
盗難・紛失対策も必須です。リモートロック機能や、リモートでタブレット上のデータを削除する機能の設定を行い、利用者があらかじめその使用方法を理解しておくことが大切です。

さらに、管理サーバーでユーザー認証および端末認証を行うことも、情報漏えいの予防につながります。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2013年11月27日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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