ページの本文へ

Hitachi

自治体ICT 応援サイト CyberGovernment Online

情報連携の概要

2017年7月から番号法で規定された範囲において、情報提供ネットワークシステムを介した自治体間の情報連携が開始されます。各団体が個別に管理している個人情報を相互に照会することで、正確かつスピーディに必要な情報を把握することができるようになり、よりきめ細やかな社会保障の給付の実現や行政手続で求められる添付書類の省略といった効果が期待されています。
特定個人情報の提供については番号法第19条に規定がありますが、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携ができる事務とそこで提供される特定個人情報については番号法第19条別表第二に規定されています。

情報連携でやり取りされる個人情報は、どこかで一括して管理するのではなく、従来どおりそれぞれの団体の既存業務システムで分散して管理することになります。情報連携は見えない番号である「符号」をキーにして行われますが、各団体の既存業務システム間で直接やり取りするのではなく、新たに構築される中間サーバーを介して行うこととされています。そのため、中間サーバーには「符号」と情報提供に必要な「特定個人情報」をあらかじめ登録しておくことが求められます。
したがって、自治体では情報連携を行うにあたり、あらかじめ「符号」と既存業務システムが保有する「個人情報」とを紐付ける仕組みを作っておく必要があります。

団体内統合宛名システムの整備

情報連携を行うにあたり「符号」に該当する個人を自治体内のシステムにおいて一意に特定する必要があります。個人番号は、個人情報保護の観点から、中間サーバーで保持することができないため、別の手段が必要となります。その手段として、国から示唆されているのが、団体内統合宛名システムの整備です。
この団体内統合宛名システムには、以下の機能が想定されています。

  • 宛名番号付番機能
  • 宛名情報等管理機能
  • 中間サーバー連携機能
  • 既存システム連携機能

団体内統合宛名システムでは、既存業務システムが個別に保有している宛名情報(氏名・住所などの基本4情報や送付先住所など)を統合・管理し、さらに自治体内で個人を一意に特定できる番号(団体内統合宛名番号)を各個人に新たに付番します。この「団体内統合宛名番号」をキーとして、既存業務システムと中間サーバーとを連携できるようにすることで、中間サーバーが保有する「符号」と既存業務システムが保有する「個人情報」とを紐付けることができるようになります。

▼団体内統合宛名番号による紐付けのイメージ
[イメージ]団体内統合宛名番号による紐付けのイメージ

団体内統合宛名システムは、基本4情報や送付先住所などを含む宛名情報の統合・管理までを想定したものですが、自治体の業務によっては、例えば既存業務システムにおいて基本4情報が揃っていないため個人の特定作業の難航が見込まれ宛名情報を統合することは難しい、という声も挙がっています。
そのため、国からは当面の対応策として、宛名情報の統合・管理までは行わず、既存業務システムが個人を識別するために現状保有している「既存業務システム固有の利用番号」を紐付け管理することで、中間サーバーの「符号」との対応付けを実現する連携サーバーの整備、という案も示されています。

日立グループでは、「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」のサービスメニューとして、情報連携に向けたこれらの準備作業をご支援する「宛名情報統合サービス」をご用意しております。既存業務システムの形態や管理状況、お客さまのご要求に応じて対応いたしますので、お困りのことがあれば日立グループ営業にぜひお声がけください。

(2013年12月11日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

[リンク]自治体向け番号制度導入支援ソリューションのページへ

自治体での論点整理を始め、影響調査や導入計画策定を支援するサービスも設けておりますので、お困りのことがあれば日立グループ営業にお声がけください。

関連記事

[リンク]番号制度 まとめページへ

テーマ別まとめ

注目キーワードに関連した記事をまとめました。

何をお探しですか?

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

配信を希望される方へ

自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。登録は無料です。

ご登録はこちらから