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Q.特定個人情報保護委員会が2014年1月1日に設置されますが、どのような役割があるのですか。

前田
はい。政府は番号制度の導入にあたり、個人情報の保護等を目的に、個人番号を含む特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報保護評価(PIA)の導入を決定しました。
特定個人情報保護委員会には、この評価のための「特定個人情報保護評価指針」を作成し、行政機関、地方自治体、独立行政法人等に対し公表するという役割があります。

また、特定個人情報が適切に取り扱われているかどうかを監視・監督する役割も担っています。さらに、民間事業者に対して特定個人情報の保護に関する広報・啓発を行ったり、個人からの苦情についてのあっせんや、内閣総理大臣に対する意見具申なども行います。

Q.自治体は、特定個人情報保護評価で具体的に何をするのですか。

前田
はい。自治体の主な作業は、特定個人情報保護評価書の作成です。まず、プライバシーへの影響度を振り分ける「しきい値評価」を実施します。特定個人情報ファイルを保有する業務・システムによって、「しきい値評価書」のみの作成でよいか、「重点項目評価書」または「全項目評価書」を作成する必要があるかを分類します。

全項目評価書については、パブリックコメントなどで広く国民の意見を求め、得られた意見を考慮して見直しを行う必要があります。また、第三者による点検も必要となります。第三者点検の例として、政府は「外部有識者の意見聴取」をあげています。この外部有識者とは、原則として個人情報保護審議会や個人情報保護審査会が想定されますが、自治体の実情に応じて判断し決定する必要があります。

特定個人情報保護評価で作成した「しきい値評価書」「重点項目評価書」「全項目評価書」は、特定個人情報保護委員会に提出し、公開されることになっています。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2013年12月25日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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