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オープンデータの産業利用

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たびたびこのコラムでお届けしているように、オープンデータ活用の流れが本格的になってきています。
総務省の「平成25年度版 情報通信白書」によると、日本のオープンデータ市場規模は、約1.2兆円、経済波及効果は約5.5兆円と試算されており、(欧州における市場規模をGDP比で日本に置き直した場合)オープンデータの推進により、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が三位一体で進むことが期待されています。

自治体保有のデータでニーズが高いのは?

では、自治体が保有するデータのうち利用ニーズが高いのは何でしょうか?
先日、日本経済団体連合会から公表された「公共データの産業利用に関する調査結果」によると、自治体の公共データを利用したいとする回答が多く、「画像・地図・土地・地下」「交通」「個人・住民情報」「都市計画・建築」といったものが要望の多いデータとして上位を占めていることがわかります。
(データの詳細は以下の通りです)

「画像・地図・土地・地下」
地下・地質データ、国土地図・画像データ、衛星画像データ、固定資産課税台帳、上下水道データ、埋蔵文化財情報

「交通」
交通量、交通事故情報、通行規制、道路交通情報、道路台帳など、自動車検査事項、リアルタイム位置情報

「個人・住民情報」
住民票、固定資産課税台帳、戸籍・附票、所得情報

「都市計画・建築」
建築確認・開発申請情報、事務所面積、道路台帳等、施設経年等情報、沿線情報、建築コスト、都市計画基礎調査データ、都市計画道路計画線情報、都市計画内容、伐採計画

調査結果から見えてくる新たなサービス

オープンデータを活用することで、新たなサービスの創出が期待できます。

例えば、交通量や道路交通情報、通行規制情報などを、スマートフォンやカーナビに連動させることで、混雑を回避できたり、災害時にも備えることができたりします。

また、人口データや家計調査・国勢調査での、地域別、世帯構成別、項目別の平均値介護保険被保険者情報を企業が利用することで、高齢者や要介護者の地域分布を把握でき、高齢者の生活の充実に繋がるサービスの提供が可能になります。

一方で、こういった新たなサービスを創出するためには、大量のデータ処理、機械判読を行うために、二次利用や加工をしやすいデータ形式が求められているほかに、リアルタイムに自動更新され、最新データが随時参照・利用できる状態が望まれています。

公共データの公開は、このような要望をふまえながら、民間のニーズが高く、公開が可能なデータから取り組むことがポイントです。

(2014年1月29日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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