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Q.最近、オープンデータという言葉をよく耳にします。

前田
はい。以前に本メールマガジンでも紹介されていますが、オープンデータに取り組もうという自治体が増えてきているようです。

自治体がデータを公開する場合は、あらかじめ利用者のニーズを的確にとらえておくことが重要です。その際、最終利用者だけではなく、最終利用者向けのアプリケーションを開発する中間利用者のニーズなども踏まえ、「データは誰が何のために使い、どのような効果が得られるか」を整理したうえで、公開することが重要です。また、誰もが使いやすいように機械判読が可能な形式でデータを公開することも必要です。利用者が使いやすい形式でデータを公開することで、データの横断的な活用に繋がります。
政府は、2013年6月に「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方(ガイドライン)」を公表しました。オープンデータに取り組む際に、参考になる資料です。

Q.現在、オープンデータとしては、観光データや統計データ、施設案内、映像など、従来からWebサイトなどで公開されているものが中心ですが、新しい取り組みはありますか?

前田
はい。たとえば、インフラの維持管理や長寿命化に活用されることが期待されています。東京大学では「情報技術によるインフラ高度化」社会連携講座を開催し、民間企業などと共同研究を行っています。ICTを活用して社会インフラ全体を最適化するために、基盤地図情報(国土地理院)、国土数値情報(国土政策局)、企業等の公開情報を使った、新たなビジネスの創出をめざしています。

本講座には私も参画していますが、これまでの取り組みの例として、企業から提供を受けたマンホール点検のためのデータに対して、データマイニングを実施しました。マンホールは通常、目視などにより点検が行われます。
本取り組みでは、マンホールの蓋の埋設の深さ、形状等の「構造的な要因」、埋設の位置、交通量等の「環境的な要因」を条件に設備点検データ分析を行い、蓋の劣化予測を行いました。その結果、通常の目視などによる点検に比べ、データを活用した場合は劣化予測確率が1.6倍向上するという結果が得られました。今後は、劣化の可能性が高いマンホールを優先的に点検して設備不良を防ぐといった維持管理の改善が期待されます。

このように、現在は、共同研究の中でのデータ分析ですが、将来、このデータが一般に公開されれば、さまざまな企業の中間利用者が多様な分析を行うことが可能になり、維持管理手法の飛躍的発展につながるかもしれません。
維持管理データのオープンデータ化は、多くの可能性を秘めているのです。

2013年6月に閣議決定した新IT戦略にも「IT利活用による世界一安全で経済的な社会インフラの実現」が政策として盛り込まれています。これまで十分に活用されていなかったデータを実業務に活用する機会や取り組みは、今後さらに増えていくでしょう。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2014年1月29日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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