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健康とIT

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少子高齢化社会を迎えた今、社会保障制度の維持、医療施設や医療従事者の不足などが大きな課題となっています。政府は、2013年6月に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」に、データを利活用した健康増進・管理や疾病予防の仕組みの構築、医療・介護や生活支援サービスを安心して受けられる持続的な体制の整備などを盛り込みました。国民が元気に暮らせるよう、国や自治体、企業でITを活用した健康増進の取り組みが実施されています。

自治体・地域での取り組み

千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」では、「柏の葉スマートヘルス」プロジェクトを2013年2月から開始しました。最先端のリストバンド型活動量計や、通信機能付きのデジタル健康機器をネットワーク経由で健康分析システムに連携させるシステムです。利用者の健康データをパソコンやスマートフォンで表示することで、現在の健康状態や体調変化の原因などを「見える化」し、自発的な健康増進・疾病予防を促す取り組みとして注目されています。

東京都杉並区では、メタボリックシンドローム予防に関する理解度を高めるための普及啓発活動「杉並ウエストサイズ物語」をWeb上に開設しています。区内のヘルシーメニュー推奨店や、自分に合った減量計画の紹介のほか、参加者が互いに励まし合いながら情報を共有できるコミュニティも提供しています。

企業での取り組み

企業も社員の健康増進や生活習慣改善に取り組んでいます。日立では、特定保健指導が必要な社員と希望者に対し、産業医が考案したダイエットプログラム「はらすまダイエット」を実施しています。この「はらすまダイエット」は、クラウドサービスで実施をサポートしており、参加者はPC、携帯電話、スマートフォンなどを使って、システムに毎日の行動や体重を記録していきます。記録された情報は指導者と共有し、指導者からの支援メールなどを受けることでモチベーションを維持しながらダイエットが継続できるよう工夫されています。

ITを活用した最新の健康管理機器

自宅で使用できる健康管理機器の開発も進められています。こめかみにあてるだけで体温、心拍数、呼吸数、血圧などの身体データをスマートフォンで管理できる機器や、尿検査の試験紙とスマートフォンを連動させ、手軽に尿検査ができるものなどの開発が進められています。自宅で簡単に身体データを取得できるので、日々の健康管理に活用できるのはもちろんのこと、医療施設が近くにない遠隔地在住の方や災害時の健康状態管理など、いろいろな用途で活用されることも期待されています。

(2014年2月12日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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