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Q.今回は、交通分野におけるオープンデータの活用について教えてください。

前田
はい。公共交通の運行情報などは、最も需要の高いデータのひとつです。
公共交通のデータをオープン化することで、ボランティアやベンチャーを含むさまざまなITベンダーが開発に参画でき、例えば、外国人や障がい者、高齢者などのユーザーに対応した多種多様なアプリケーションが開発されるようになります。

2013年8月、東京地域の公共交通事業者13社局と大学、研究所等が産官学共同の研究会として、公共交通オープンデータ研究会を設立しました。鉄道やバス等の運行情報、駅・停留所・空港といった交通ターミナルの施設情報のオープンデータ化を推進するのがねらいです。この研究会には、オブザーバーとして総務省、国土交通省、東京都が参画しており、実証実験も行われています。

Q.公共交通オープンデータ研究会による実証実験では、どのようなことをするのですか。

前田
はい。総務省では分野を超えたデータの流通・連携・利活用を効果的に行うための「情報流通連携基盤」構築に向け、各分野における実証実験を行っています。その一環として、公共交通分野では、公共交通オープンデータ研究会がスマートフォン用アプリの無償配布を行っています。リアルタイム運行情報サービス「ドコシル2.0」は、鉄道と都営バスのリアルタイムな位置情報や時刻表情報といったオープンデータを取得し、地図上に表示するアプリです。
首都圏の各路線の運行情報や、災害時の避難場所、最寄りの広域避難場所等の情報も表示することができます。本アプリは2013年12月に公開され、実証実験は2014年3月末まで行われる予定です。

ドコシル2.0(google)
[URL]https://play.google.com/store/apps/details?id=org.odpt.dokosil

2013年には、スマートステーションシステム「ココシル東京駅」が公開されました。本アプリによる実証実験はすでに終了していますが、東京駅構内での利用者の現在位置を推定して地図上に表示し、施設情報(店舗、券売機、改札口、トイレ、ロッカーの場所等)を利用者の現在位置にあわせて案内する機能などが提供されました。

このように、交通分野でもオープンデータを活用した新たなサービスの提供が拡大されていく見通しです。例えば京都市では、防災や観光への活用を意識して、民間と連携しながらオープンデータ化事業を開始しています。

オープンデータというと、国や自治体がデータを提供するというイメージが強いのですが、必ずしもそうである必要はありません。今回の交通データのように、民間企業のデータであっても、公共性が高く、需要の高いデータであれば、(1)オープンライセンスのもと、(2)機械判読可能なデータ形式で、(3)ワンストップで公開することにより、多数の開発者が容易に開発に参加することができ、新たなサービスを容易に生みだすことができるのです。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2014年2月26日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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