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日本は世界に先駆けて超高齢社会に突入しています。高齢化率は2030年には約30%、2055年には約40%にも達すると言われています。超高齢社会は、労働人口の減少、社会保障費や介護負担の増大、また高齢者の孤立や不安感といった問題など、多くの政策課題をもたらします。

一方で、元気で社会参加意欲の高い高齢者、いわゆるアクティブシニアの出現や、すでにICTを活用している世代が高齢者になっていくことから、ICT利活用のさらなる進展などが期待できます。こうした潮流を踏まえた、新しい社会モデルの構築が必要と考えられています。

スマートプラチナ社会とは

総務省のICT超高齢社会構想会議が2013年5月に取りまとめた「ICT超高齢社会構想会議報告書−『スマートプラチナ社会』の実現−」では、新しい社会モデル「スマートプラチナ社会」を2020年までに構築することをミッションとして挙げています。スマートプラチナ社会とは、シルバーを越えてすべての世代がイノベーションの恩恵を受け、いきいきと活動できる超高齢社会のことで、ICTにより安心・元気な暮らしを創造することをめざすものとしています。
超高齢社会の課題解決にICTは不可欠とされ、あらゆる分野でのICT活用が検討されています。報告書では、めざすべき超高齢社会に関する「三つのビジョン」と、これを実現するためのICT施策が「八つの提言」として示されています。

八つの提言の中から、特に自治体に関係するものを一つご紹介します。
「全ての国民が、健康を長く維持して自立的に暮らす」というビジョンに対し、「ICT健康モデル(予防)の確立」という施策が挙げられています。ロードマップも示されており、まずは2017年までに自治体や企業が主体となった大規模な社会実証を実施し、モバイル端末やセンサー技術等を組み合わせた「予防」を促す有効なアプリケーションの開発や、健診データやバイタルデータ等の蓄積・解析のシステム構築、モデルの有効性を示すエビデンス取得、インセンティブ措置の検討などを行うとしています。

スマートプラチナ社会の実現に向けた動向

総務省は2013年12月に「スマートプラチナ社会推進会議」を立ち上げ、スマートプラチナ社会の実現を推進するためのより具体的な検討を行っています。
スマートプラチナ社会構築事業の予算として平成26年度(平成25年度補正予算含む)17.2億円を計上し、次のような施策を推進するとしています。

1.高品質で低廉な医療を実現するため、全国数カ所で医療機関等の情報連携のモデル実証を行い、 医療情報連携基盤の全国展開を推進
2.生活習慣病等の発症・重症化予防のため、ヘルスケアポイントを用いた大規模社会実証装を行い、 ICT健康モデル(予防)を確立
3.多様で柔軟な働き方の確立・普及に向けた実証等を行い、新たなワークスタイル(テレワーク)を実現
4.高齢者がICTを使ってコミュニティで活動できる社会環境を実現するための実証を行い、ICTリテラシーの向上を推進

報告書では、超高齢社会の課題解決先進国として、解決方策となるICTシステム・サービスのモデルをいち早く確立し、新産業の創出とグローバル展開を実現することをビジョンの一つに掲げています。高齢者向けICTの活用による新産業の経済効果は、2020年には10〜23兆円規模と算定されており、スマートプラチナ社会の実現に向けて、産官学一体となった取り組みが期待されています。

(2014年3月12日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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