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高齢者見守り

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前回のコラムでお伝えしたように、超高齢化社会に備えた新モデル「スマートプラチナ社会」の構築が必要とされており、自治体においては、高齢者見守りや生活支援などの福祉サービスへの対応が課題となってきます。
今回は高齢者の健康や生活をサポートして安全を見守る、さまざまな取り組みをご紹介します。

コミュニケーションによる見守り

住民による声掛けや自宅訪問など、コミュニケーションによる見守りは、地域ごとにさまざまな取り組みが行われています。これにITを活用する取り組みも出てきています。
徳島県では、NPO法人が中心となり、総務省の「ICTふるさと元気事業」の中で、iPhoneとTwitterを活用したコミュニケーション型の見守り「とくったー」を行っています。
見守られる一人暮らし高齢者を「見守られ隊」、見守る側を「見守り隊」として募集し、貸与されるiPhoneで日常的にコミュニケーションをとります。
iPhoneには、高齢者でも使いやすいように開発されたTwitterアプリ(徳島大学の学生が開発)がインストールされており、このアプリから簡単に日々のつぶやきを行えます。また、iPhoneやTwitterの操作講習会をはじめ、勉強会や食事会なども開催されており、実生活での交流も活性化しているようです。

健康な暮らしを支えるまちづくり

千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」では、超高齢化社会への解決モデルとして「健康長寿都市の実現」をめざし、産官学が連携してICTを活用したまちづくりに取り組んでいます。これを支える環境として、「生きがい就労」や「市民健康サポーター」など、元気な高齢者が社会の支え手になる仕組みとしての「社会協働支援プラットフォーム」と、総合的介護予防拠点「トータルヘルスケアステーション」の構築が進められています。

このプロジェクトの一環として、「柏の葉スマートヘルス」という実証実験が実施されました。リストバンド型のライフレコーダー(活動量計)や通信機能付きの体組成計など、複数のデジタル機器を連携して、健康状態や体調変化の原因などの生活パターンを「見える化」し、自発的な健康増進・疾病予防を促す取り組みです。

高齢者の見守りはこれまで、安否確認が主でしたが、元気に暮らしていけるかという観点で、健康や生活をサポートするものへと進化しています。また、自発的な健康増進・疾病予防を促すことで、住民の健康レベルを上げ、社会保障費の削減につながるといった効果も期待されています。

地デジを活用した生活支援サービス

地デジを活用した取り組みも始まっています。日立はテレビ放送局と共同で、高齢者世帯約50世帯を対象に、データ放送を用いた「総合生活支援サービス」の実証実験をを行いました。
「総合生活支援サービス」はデータ放送画面を活用し、役に立つ情報やコラム、地域のイベント・コミュニティ情報、買い物情報などを提供するものです。

一定期間、「総合生活支援サービス」の利用がない利用者に対しては、電話などでコンタクトを取る「見守り」の機能も提供できます。高齢者がより快適かつ安心・安全に暮らせる環境を実現する社会インフラの一つとして、サービスの実用化が期待されています。

(2014年3月26日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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