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Q.オープンデータの健康分野への活用について教えてください。

前田
はい。健康分野では統計情報の公開はすでに進んでおり、たとえば、厚生労働省の統計一覧には、保健衛生分野の調査結果がCSV形式で数多く公開されています。しかし、現状はあくまでも紙の公開情報の電子化です。厚生労働省は、予防・健康管理の推進や医療情報の電子化・利活用の促進などによる「国民の健康寿命が延伸する社会」の構築をめざしています。そのためには、例えば、現状の固定された統計情報だけでなく、より詳細で自由なデータ加工ができる元データの公開が望まれています。オープンデータの健康分野への利活用は、現在政府が検討している個人情報の保護の議論も踏まえ、匿名性を担保した形で、進めていく必要があります。

千葉市など4市で設立したビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会は、2013年11月、「自治体の新事業アイデアコンテスト」を開催しました。コンテストでは、「子ども感染症進行マップ」という市民からのアイデアが最優秀賞に選ばれました。これは、学校や幼稚園での感染症の欠席連絡をオープンデータとして公表し、地図上に欠席者数に応じた大きさの円を表示し、事前の予防対策に役立てようというアイデアです。優れたアイデアは、今後、4市で実用化を協議するとのことで、健康分野やさまざまな分野で新たなオープンデータ対応が期待されます。

ビッグデータ・オープンデータの活用アイデアコンテスト 入賞者が決定しました(千葉市)
[URL]http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/idea_contest_zyusyousya.html

Q.海外における活用状況はどうですか?

前田
はい。米国では、官民連携で保健福祉・健康に関するオープンデータを活用したアプリケーションの開発を促す取り組みが行われています。ソフトウェア開発者などが健康増進といった医療分野に有効なサービスを開発するための環境づくりをめざしています。

日立製作所は、英国マンチェスター地域の国民保険サービスであるNHS(National Health Service)や医療研究機関などと連携し、ヘルスケアサービスの共同開発を行うことで合意しました。本件は、ビッグデータの利活用となりますが、6,000万人以上の患者を抱えるNHSの検診・医療データを分析することで、病気の予防や医療費の削減などにつなげていくことが期待されています。

なお、日本でも、厚生労働省が26年度予算にデータヘルス(医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業)の推進に35億円を計上するなどの動きがあり、今後、健康、医療分野のオープンデータ、ビッグデータの活用が進展していくでしょう。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2014年3月26日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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