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Q.2014年3月24日に、総務省が「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」を挙げています。その中で、指針1「番号制度の導入に併せた自治体クラウドの導入」では、どのようなことが書かれているのですか?

前田
はい。指針1は、2016年度から運用を開始する番号制度に合わせて、自治体クラウド導入を奨励するもので、自治体に期待される取り組みが纏められています。2013年4月時点で、自治体クラウドを導入済み・検討中としている自治体は4割程度となっており、総務省では番号制度導入までの2013年度からの4年間を集中取組期間と位置付け自治体クラウドの取組みを加速するとしています。これに関連し、コストシミュレーション比較と投資対効果試算の実施、自治体クラウド導入のスケジュール策定、業務フローの見直し、策定したスケジュールに沿った自治体クラウド導入の実施について提示しています。

総務省では「自治体クラウド」をハードからソフトまでを複数の自治体で共同調達・共同利用するシステム形態と位置付けており、コストや業務標準化、組織内の情報・ノウハウの共有にメリットがあると推奨しています。また番号制度導入までに共同利用が困難な場合でも、まずは番号制度に合わせたクラウド化を図ることとしており、ベンダーが提供するパッケージシステムを共同で利用する「単独SaaS」や、ハードのみを共同利用する「共同IaaS」なども提示されています。参考資料として、それぞれのシステム形態の比較やコスト分析なども紹介されているので、各自治体の状況に応じて、最適なシステム形態を選択するとよいでしょう。

Q.具体的な自治体クラウド導入の策定スケジュールを教えてください。

前田
はい。指針1では、番号制度における団体内システムテストに間に合わせるため、2015年度末までのクラウド化が望ましいとしています。
ただし、複数自治体での共同調達・共同利用を前提とする自治体クラウドは、検討組織の設立、共同化の検討(システム範囲や費用負担、運用など)、システム調達(RFI/RFP)、システム構築(データ移行など)、本稼働といったステップがあるため、2015年度末までに稼働させるには、現段階で検討組織が立ち上がっていないとかなり厳しいと考えられます。こうした状況を踏まえ、移行ステップの短縮化の可能性や、住基系システムを先行して移行させるスケジュール案などが示されています。

▼2014年度から共同化検討を開始する場合のスケジュール
[イメージ]2014年度から共同化検討を開始する場合のスケジュール

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2014年4月23日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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