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用語解説:オープンデータ

読んでナットク!自治体ICT

「世界最先端IT国家創造宣言」の中で、「電子行政オープンデータ戦略」にもとづいた公共データの民間開放(オープンデータ)の推進が国の方針として明示されました。今後、ますます国・自治体・公共機関のオープンデータ化が進む見通しなので、自治体の方の関心も高いようです。
というわけで、今回はオープンデータに関連する用語を解説します。

オープンライセンス

自由に二次利用(加工、編集等)できる範囲を明確にしたライセンス(利用規約)のこと。
「電子行政オープンデータ戦略」の基本原則として、機械判読可能で二次利用しやすい形でのデータ公開が必要とされており、オープンライセンスのもとデータ公開されることが求められている。
国際的に普及しているオープンライセンスとして「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」がある。

メタデータ

データそのものではなく、データの所在、種類、名称など、公開しているデータに関する情報のこと。データを効率的に管理したり検索したりするために重要となる。

RDF(Resource Description Framework)

Web上に散在するデータとデータの関係性を記述するフレームワークおよび当該フレームワークに沿って作成されたデータ形式。データ間の関係性は「主語」「述語」「目的語」の三つ組みで表現される。RDF形式でデータを公開することで、コンピューターがデータの意味を辿ってデータの収集や分析を行うことが可能となる。WebベースのメタデータとしてW3C(WWWで利用される技術の標準化を推進する団体)によって開発されたデータ形式。
オープンデータのステップとして5段階で示した指標が、WWWの創始者であるティム・バーナーズ=リーより提唱されており、この中で4段階と5段階目にあたるデータ形式がこのRDFとなる。

データカタログサイト

メタデータをまとめたデータカタログ(データの目録・索引)を、検索できるようにしたポータルサイト。
「データカタログサイトの整備」は、「世界最先端IT国家創造宣言」の中で具体的な取り組みとして明示されている。
2014年5月現在、経済産業省の「Open DATA METI」(β版)や、内閣官房の「DATA.GO.JP試行版」が公開されている。

これらは、保有データをオープンデータとして利用できる場をつくり、データの提供側・利用側双方にオープンデータのイメージをわかりやすく示すという目的もある。

CKAN(シーカン)

オープンソースのデータカタログサイト構築用ソフトウェア(データカタログシステム)。
イギリスの非営利団体Open Knowledge Foundationが開発、サポートしている。
データの登録・管理を行い、ポータルサイトとして公開することが可能なツールで、欧米政府のデータカタログサイト(アメリカData.govやイギリスData.gov.uk、オーストラリアData.gov.au等)で採用されており世界のデファクトスタンダードとなっている。
我が国においては経済産業省の「Open DATA METI」(β版)や内閣官房の「DATA.GO.JP試行版」でも採用されている。自治体では、横浜市オープンデータソリューション発展委員会により「横浜オープンデータポータル」が公開されている。

横浜オープンデータポータル
[URL]http://data.yokohamaopendata.jp/ja/

ハッカソン・アイデアソン

それぞれ「Hack」や「Idea」と「Marathon」を合わせた造語。
ハッカソンが、プログラマーたちが共同で集中的にプログラミングを行い、技術やアイデアを競う開発イベントを指すのに対して、アイデアソンはテーマを決め、チームごとにアイデアを出し合い、まとめていくことを指す。ハッカソンの事前ミーティングの一部としてアイデアソンが開催されることもある。

近年、オープンデータの利活用についてのアイデア検討を目的にこれらのイベントが各地で開催されており、大々的なイベントとしては、毎年2月22日頃に実施される「インターナショナルオープンデータデイ」がある。

(2014年5月28日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

[リンク]オープンデータソリューションのページへ

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